川崎市は、このままでは財政再建団体に転落する恐れがあることから、昨年９月、「行財政改革プラン」を策定し、現在、全市をあげて行財政改革に取り組んでいます。
こうした状況の中で、地下鉄事業については、巨額の財政負担を伴うことから、改めて需要予測、事業費等の見直しや、さまざまなまちづくり効果を検証するとともに、市の一般会計負担額（鉄道事業者が運賃収入等で償還する企業債や国庫補助金を除く）が、市全体の財政にどのような影響を与えるかなどについて検証したうえで、「このまま事業を進めていくべきか、どうか」についての最終的な判断を行うことといたしました。
この程、その検証結果がまとまりましたので、市民の皆さんにご報告するものです。
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この検証結果報告は、
① 現行計画の概要と需要予測、事業費及び収支計画の検証
② 一般会計負担額が市財政におよぼす影響
③ 地下鉄整備事業がもたらす効果
を基本的な内容として構成され、最後に、
④ 今後想定される３つのケースと課題
について、取りまとめた内容になっています。
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この検証結果をもとに市民１万人を対象としたアンケート(5/1～5/20)を行い，市民の皆さんのご意見を十分に考慮しながら、本年６月中には地下鉄事業の最終的な判断をお示しする予定です。
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市民アンケートの調査結果が公表されました。 |
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市長の判断結果が公表されました。 |
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