かわさき市政だよりテキスト版　2015年（平成27年）AUGUST　特別号　 1面------------------------------------------------------------ 発行：川崎市 郵便番号210-8577 川崎市川崎区宮本町1丁目　電話番号044-200-2111（代表） 編集　総合企画局企画調整課　電話番号044-200-2550、ファックス番号044-200-3798 総務局行財政改革室　電話番号044-200-3568、ファックス番号044-200-0622 川崎をもっともっと住みやすいまちにするために。 未来のための「新たな総合計画」策定中。 もっと住みやすいまちって？ 川崎をもっともっと住みやすいまちに！　福田紀彦川崎市長 皆さんは「総合計画」をご存知でしょうか。総合計画とは、川崎市がめざす将来像やまちづくりの進め方を定める、川崎市政運営の基本となるものです。川崎市長就任以降、さまざまなご意見をお伺いしてまいりまして、このたび、総合計画の素案をとりまとめました。 川崎は今も人口が増加するなど元気なまちですが、実はこの元気な川崎も、およそ15年後には人口減少への転換が見込まれるほか、人や都市基盤の高齢化が進んでおり、将来乗り越えなければならない多くの課題があります。 こうした課題を乗り越え、10年後も30年後も暮らしやすい川崎であるために、川崎市民の皆様とともに力を合わせて取り組んでいこうとしている内容を、この「川崎市政だより特別号」でわかりやすくご紹介しています。ぜひご覧いただき、率直なご意見をお寄せいただきたいと思います。 みんなが大好きなまち川崎の未来を、共に創りあげてまいりたいと思います。 ─欄外─ 川崎市政に関するお問い合わせ、ご意見、ご相談はサンキューコールかわさき 電話番号044-200-3939　ファックス番号044-200-3900　午前8時から午後21時（年中無休） 川崎市のデータ（平成27年7月1日現在） 人口：147万2,342人（前年同月比13,151 人増）　世帯数：69万7,244世帯 2・3面------------------------------------------------------------ どんなまちづくりを進めるの？？ めざす都市像：「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち　かわさき」 まちづくりの基本目標：「安心のふるさとづくり」「力強い産業都市づくり」 「最幸のまち　かわさき」をめざして5つの基本政策に取り組みます 川崎市民の実感の見方 「新たな総合計画策定に向けた川崎市民アンケート」（平成27年2月）の結果をもとに、概ね10年後を想定した川崎市民の実感を数値目標として設定します。 川崎市民の実感 災害に強いまちづくりを進めていると思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：15.6パーセント…川崎市民を対象とした郵送調査の結果を本市の現状を示す値として設定 目標：25.0パーセント…全政令指定都市（全政令市：20市）の川崎市民を対象としたWEB調査の結果を参考にめざすべき目標を設定…WEB調査における川崎市の順位 平均：25.8パーセント　全政令市中15位…全政令市の平均 1．生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり ・自然災害への対策はもちろん、いざという時に助け合える「顔の見える関係」づくりをサポートします。 ・超高齢社会でも、生き生きと安心して暮らし続けられるしくみをつくります。 住み慣れたまちで、生きられる幸せ。 1）災害から生命を守る ・災害・危機事象に備える対策を進めます ・地域の主体的な防災まちづくりを進めます ・まち全体の総合的な耐震化を進めます ・消防力の総合的な強化を進めます ・安全、安心な暮らしを守る河川整備を進めます 川崎市民の実感 災害に強いまちづくりを進めていると思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：15.6パーセント 目標：25.0パーセント 平均：25.8パーセント　全政令市中15位 守られて安全。つながり合って安心。 2）安全に暮らせるまちをつくる ・防犯対策を進めます ・交通安全対策を進めます ・ユニバーサルデザインのまちづくりを進めます ・地域の生活基盤となる道路等の維持・管理を進めます 川崎市民の実感 安全・安心な日常生活を送っていると思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：54.1パーセント 目標：現状よりUP 平均：50.9パーセント　全政令市中1位 3）水の安定した供給・循環を支える ・安定給水の確保と安全性の向上に取り組みます ・下水道による良好な循環機能の形成に取り組みます 川崎市民の実感 上下水道サービスについて満足している川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：60.6パーセント 目標：65.0パーセント 平均：55.7パーセント　全政令市中9位 4）誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる ・健康・医療・福祉等の総合的なケアのしくみづくりを進めます ・高齢者福祉サービスの充実に取り組みます ・高齢者が生きがいを持てる地域づくりを進めます ・障害福祉サービスの充実に取り組みます ・障害者の自立支援と社会参加を促進します ・誰もが暮らしやすい住宅、居住環境を整備します ・生き生きと暮らす健康づくりを進めます 川崎市民の実感 高齢者や障害者が生き生きと生活できるような環境が整っていると思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：20.7パーセント 目標：25.0パーセント 平均：20.8パーセント　全政令市中14位 5）確かな暮らしを支える ・確かな安心を支える制度（国民健康保険制度、後期高齢者医療制度等）を運営します ・自立生活に向けた取組（生活保護、生活困窮者支援等）を進めます 川崎市民の実感 社会保障制度に基づく川崎市の取組が、病気、怪我、失業などによる川崎市民の経済的な不安の軽減に役立っていると思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：16.6パーセント 目標：20.0パーセント 平均：11.4パーセント　全政令市中16位 6）川崎市民の健康を守る ・医療供給体制の充実・強化に取り組みます ・信頼される川崎市立病院を運営します ・健康で快適な生活と環境の確保に取り組みます 川崎市民の実感 安心して医療を受けることができると感じている川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：53.8パーセント 目標：60.0パーセント 平均：53.3パーセント　全政令市中18位 基本政策1の素案 川崎市民が安心して暮らすためには、川崎市民の生命や財産などが確実に守られることが必要です。しかし、従来の防災の取組だけでは対応が困難な大規模な災害や、世界的規模で見られる気候変動による影響など、安全が脅かされるような出来事が増加していることから、誰もが安心して暮らせるよう、川崎市民の身近な安全や生活基盤の確保に取り組むとともに、都市全体の安全性の向上を図り、大規模災害にも耐えられるまちづくりを進めます。 また、超高齢社会にあっても、高齢者や障害者など、誰もが個人としての自立と尊厳を保ちながら、住み慣れた地域や自らが望む場で、安心してすこやかに生き生きと暮らせるまちづくりを進めます。 2．子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり ・「子育てするなら川崎！」と思ってもらえるような、安心して子育てできる環境づくりを進めます。 ・いつまでも学びたいという気持ちや生きがいを応援するためのネットワークをつくります。 ・夢に向かって歩き出す、子どもたちの未来を拓く学びを応援します。 1）安心して子育てできる環境をつくる ・子育てを社会全体で支える取組を進めます ・質の高い保育・幼児教育を進めます ・子どものすこやかな成長を促進します ・子どもが安心して暮らせる支援体制づくりに取り組みます 川崎市民の実感 子育て環境の整ったまちだと思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：26.9パーセント 目標：35.0パーセント 平均：30.0パーセント　全政令市中19位 子育ても、まちぐるみなら安心！ 2）未来を担う人材を育成する ・「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育を進めます ・一人ひとりの教育的ニーズへの対応に取り組みます ・安全で快適な教育環境の整備を進めます ・学校の教育力の向上に取り組みます 川崎市民の実感 「将来の夢や目標を持っている、どちらかといえば持っている」と回答した児童の割合（小学校6年生、全国学力・学習状況調査） 現状：85.1パーセント 目標：90.0パーセント 平均：86.3パーセント（※） ※平均は全政令市と東京23区の平均値 川崎市民の実感 「将来の夢や目標を持っている、どちらかといえば持っている」と回答した児童の割合（中学校3年生、全国学力・学習状況調査） 現状：69.7パーセント 目標：75.0パーセント 平均：70.8パーセント（※） ※平均は全政令市と東京23区の平均値 夢に向かって、ひとっ飛び！ 3）生涯を通じて学び成長する ・家庭・地域の教育力の向上に取り組みます ・自ら学び、活動するための支援を進めます 川崎市民の実感 「1年間に生涯学習をしたことがある」と回答した川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：25.2パーセント 目標：30.0パーセント 平均：12.9パーセント　全政令市中19位 川崎市民の実感 自分の知識や技術を地域や社会に活かしたいと思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：50.8パーセント 目標：55.0パーセント 平均：38.2パーセント　全政令市中6位 頼りにされるという、生きがい。 基本政策2の素案 子どもや若者が、夢や希望を抱いて、安心して生きていける社会の実現のために、出産・子育てから、子どもの成長・発達の段階に応じた「切れ目のない」支援を進めるとともに、子どもや、子育て家庭に寄り添い、共に、幸せに暮らすことができる地域づくりを進めます。 また、未来を担う子どもたちが、乳幼児期には、情緒の安定とともに、他者への愛着や信頼感を醸成し、学齢期には、社会の中で自立して主体的な人生を送る基礎を築くとともに、個人や社会の多様性を尊重し、共に支え、高め合いながら成長し、若者として社会に力強く羽ばたいていく姿を川崎市民が実感できるような社会をめざします。 さらに、生涯を通じた、川崎市民の学びや活動を支援することで、それぞれの川崎市民が持つ経験や能力が地域の中でつながり、さまざまな世代が交流しながら、社会的な役割として活かされるような環境づくりを進めます。 ─欄外─ 「かわさき市政だより」特別号は、新聞折り込みで配布の他、川崎市公共施設、川崎市内の一部の駅・金融機関・スーパーなどで配布しています 4・5面------------------------------------------------------------ 3．川崎市民生活を豊かにする環境づくり ・多摩川や貴重なみどりを守り、誰もが安らぎ、くつろげる環境づくりを行います。 ・地球環境に配慮し、川崎市民一人ひとりのエコな行動を当たり前のものにしていきます。 1）環境に配慮したしくみをつくる ・地球環境の保全に向けた取組を進めます 川崎市民の実感 地球温暖化の防止など、環境に配慮した生活を送っている川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：53.2パーセント 目標：55.0パーセント 平均：37.0パーセント　全政令市中2位 気づけば誰でもエコライフ。 2）地域環境を守る ・地域の環境対策を進めます ・持続可能な資源等の循環型のまちをめざした取組を進めます 川崎市民の実感 川崎市内の空気や川などの水がきれいになったと思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：55.6パーセント 目標：60.0パーセント 平均：30.4パーセント　全政令市中3位 川崎市民の実感 ごみの分別や資源のリサイクルなど、ごみを減らす取組を行っている川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：86.6パーセント 目標：90.0パーセント 平均：71.4パーセント　全政令市中9位 まちを歩けば、リフレッシュ！ 3）緑と水の豊かな環境をつくりだす ・協働の取組による緑の創出と育成に取り組みます ・魅力ある公園緑地等の整備を進めます ・多摩丘陵の保全に取り組みます ・農地の保全・活用と「農」とのふれあいを進めます ・多摩川の魅力を活かす総合的な取組を進めます 川崎市民の実感 川崎市内にある自然（緑地、河川など）や公園に満足している川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：44.4パーセント 目標：50.0パーセント 平均：44.2パーセント　全政令市中13位 基本政策3の素案 大気、緑、水、土壌、資源など、さまざまな自然の恵みは循環や再生を繰り返しながら、私たちの生命を支え続けており、生き生きとすこやかに暮らしていくためには、環境を守ることが不可欠です。 地球温暖化や資源・エネルギー問題など地球規模での環境問題がより深刻化する中で、環境変化に対して柔軟に適応するとともに、川崎市民、事業者などと協働しながら、地球や地域の環境保全を進め、健康で快適に暮らし続けることができる持続可能なまちづくりを進めます。 また、川崎がこれまで培ってきた優れた環境技術や、公害を克服する過程で得られた経験を活かして、新たな環境技術を創り出すとともに、多くの川崎市民にとって母なる川とも言える多摩川や、多摩丘陵など、生活にうるおいとやすらぎをもたらす川崎市民共有の貴重な財産である緑を次世代に継承するなど、人と自然が共生する社会を、さまざまな主体と力を合わせてつくりだしていきます。 4．活力と魅力あふれる力強い都市づくり ・世界をリードする川崎のビジネスを、力強くサポートします。 ・首都圏の中で便利につながり、魅力ある暮らしやすいまちをつくります。 ・スポーツや文化活動が盛んなワクワクできるまちを、未来へとつなぎます。 1）川崎の発展を支える産業の振興 ・アジアを中心とした海外での企業の事業展開支援の強化に取り組みます ・魅力と活力のある商業地域の形成に取り組みます ・中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成に取り組みます ・都市農業の強みを活かした農業経営の強化に取り組みます 川崎市民の実感 川崎市内産業に活力があり、事業者が元気なまちだと思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：28.3パーセント 目標：35.0パーセント 平均：21.9パーセント　全政令市中4位 世界に広がるMade　in　KAWASAKI！（メードイン川崎） 2）新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上 ・ベンチャー支援、起業・創業を促進します ・地域を支える産業の育成・川崎市内事業者等の新分野への進出支援に取り組みます ・科学技術を活かした研究開発基盤の強化を進めます ・スマートシティの実現に向けた取組を進めます ・ICT（情報通信技術）の活用による川崎市民利便性の向上に取り組みます 川崎市民の実感 新しいビジネスの生まれているまちだと思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：24.4パーセント 目標：30.0パーセント 平均：16.9パーセント　全政令市中8位 川崎市民の実感 行政サービスでインターネットやスマートフォンなどのICTの活用が進んでいると思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：22.9パーセント 目標：30.0パーセント 平均：21.2パーセント　全政令市中7位 3）生き生きと働き続けられる環境をつくる ・就業と人材活用を推進するしくみづくりを進めます 川崎市民の実感 働きやすいまちだと思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：29.7パーセント 目標：35.0パーセント 平均：29.9パーセント　全政令市中10位 4）臨海部を活性化する ・臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備を進めます ・広域連携による港湾物流拠点の形成に取り組みます ・川崎市民に開かれた安全で快適な臨海部の環境整備を進めます 川崎市民の実感 臨海部で、経済活動が盛んであると思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：27.4パーセント 目標：35.0パーセント 平均：22.4パーセント　※港のある政令市16市中6位 5）魅力ある都市拠点を整備する ・川崎駅等の魅力にあふれた広域拠点の形成に取り組みます ・個性を活かした地域生活拠点等の整備を進めます 川崎市民の実感 川崎市内にある拠点駅（川崎駅・武蔵小杉駅・新百合ケ丘駅）の周辺に魅力や活気があると思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：70.0パーセント 目標：現状よりUP 平均：39.2パーセント　全政令市中1位 6）良好な都市環境の形成を推進する ・安全で安心して快適に暮らせるまちづくりを進めます ・地域の主体的なまちづくりを進めます 川崎市民の実感 居住する地域の住環境（住みやすさ）に満足している川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：59.6パーセント 目標：65.0パーセント 平均：61.2パーセント　全政令市中5位 川崎市民の実感 川崎市内に美しい街並みが保たれていると思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：29.8パーセント 目標：40.0パーセント 平均：38.6パーセント　全政令市中17位 7）総合的な交通体系を構築する ・広域的な交通網を整備します ・川崎市域の交通網を整備します ・身近な交通の整備を進めます ・川崎市バスの輸送サービスを充実します 川崎市民の実感 交通利便性の高いまちだと思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：62.0パーセント 目標：70.0パーセント 平均：48.4パーセント　全政令市中6位 つながる便利。ひろがる快適。 8）スポーツ・文化芸術を振興する ・スポーツのまちづくりを進めます ・川崎市民の文化芸術活動を振興します ・音楽や映像のまちづくりを進めます 川崎市民の実感 スポーツの盛んなまちだと思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：47.6パーセント 目標：55.0パーセント 平均：39.1パーセント　全政令市中6位 川崎市民の実感 文化・芸術活動の盛んなまちだと思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：48.0パーセント 目標：55.0パーセント 平均：34.4パーセント　全政令市中4位 まちがステージ、みんなが主役！ 9）戦略的なシティプロモーション ・都市イメージの向上とシビックプライドの醸成に取り組みます ・川崎の特性を活かして観光を振興します 川崎市民の実感 川崎市に魅力や良いイメージがあると感じている人の割合（川崎市民アンケート） 現状：40.7パーセント 目標：50.0パーセント 平均：48.7パーセント全政令市中12位 基本政策4の素案 我が国が直面している少子高齢化やエネルギー政策の転換、地球温暖化などの課題を新産業の創出に結びつけるとともに、成長を続けるアジアをはじめ、世界と競いながら、付加価値の高い、活力ある産業の集積等を促進することなどで、国際的な課題解決に貢献する、環境と調和した持続可能な産業都市づくりを進めます。加えて、意欲ある人が自らの能力や個性を活かして働くことができるよう、人材育成や多様な就業が可能な社会の実現をめざします。 首都圏における、近隣都市の拠点との適切な連携のもとで、それぞれの地域特性を活かし、魅力にあふれ多くの人が川崎市内外から集まる広域的な拠点整備を推進するとともに、まちの成熟化に的確に対応し、誰もが安全で安心して暮らせる身近なまちづくりを進めます。 また、これらの拠点を結び・支える基幹的な道路や鉄道と、自転車や徒歩も含めて、少子高齢化の急速な進展などの社会状況の変化を見極めながら、誰もが快適に利用できる身近な交通環境の強化をバランスよく進めるまちづくりを基本として、民間活力を活かした、総合的な整備を進めます。 さらに、それぞれの地域の歴史や文化に根ざした川崎らしさを大切にするとともに、スポーツや音楽などの地域資源を磨き上げ、それらが融合しながら変貌を遂げる国際都市川崎の多彩な魅力を発信します。こうしたことにより、都市ブランドを確立し、川崎市民が愛着と誇りを持ち、一層多くの人々が集い賑わう好循環のまちづくりを進めます。 5．誰もが生きがいを持てる川崎市民自治の地域づくり ・みなさんのまちづくりへの積極的な参加を応援し、共に創りあげる地域社会をめざします。 1）参加と協働により川崎市民自治を推進する ・川崎市民参加の促進と多様な主体との協働・連携のしくみづくりを進めます ・川崎市民の主体的な活動を促進します ・迅速で的確な広報・広聴と川崎市民に開かれた情報共有を進めます ・便利で快適な区役所サービスを提供します ・区における地域課題へ的確に対応します 川崎市民の実感 町内会や川崎市民活動など、地域での活動に参加している川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：30.3パーセント 目標：40.0パーセント 平均：22.1パーセント　全政令市中18位 川崎市民の実感 川崎市政に対する川崎市民の意見や要望を伝える機会や手段が整えられていると思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：18.1パーセント 目標：25.0パーセント 平均：18.1パーセント　全政令市中18位 2）人権を尊重し共に生きる社会をつくる ・平等と多様性を尊重した人権・平和施策を進めます ・男女共同参画社会の形成に向けた施策を進めます 川崎市民の実感 川崎市民一人ひとりの人権や平和に対する意識が高いと思う川崎市民の割合（川崎市民アンケート） 現状：20.1パーセント 目標：30.0パーセント 平均：17.7パーセント　全政令市中19位 まちを好きな人が多いと、まちは良くなる！ 基本政策5の素案 「まち」は、生まれ、育ち、学び、働き、楽しみ、支え合うといった先人たちの営みの上に形づくられてきたものであり、さらに将来にわたって発展させていくものです。 地方への分権が進む中、まちづくりの主役は、そこで暮らし、活動するすべての川崎市民、団体、企業などであることから、川崎市民と行政の「情報共有」「参加」「協働」を基本としながら、川崎市民が主体となって、地域の身近な課題解決を促進するとともに、多様な人々が生涯にわたって生きがいを感じ、共に認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会をめざします。 ─欄外─ 「かわさき市政だより」特別号は、新聞折り込みで配布の他、川崎市公共施設、川崎市内の一部の駅・金融機関・スーパーなどで配布しています 6・7面------------------------------------------------------------ 新たな総合計画の推進に向けた行財政運営の現状と課題 「持続可能な最幸のまち　かわさき」を実現するためには、現状を踏まえた上で、乗り越えていかなければならない課題もあります。したがって、これまで説明してきた政策・施策を着実に推進するため、行財政改革に取り組みます。 1）人口減少期を見据えた行財政運営の必要性 ●やがて訪れる人口減少期を見据えながら、少子高齢化の一層の進展や、引き続き見込まれる人口の増加等により多様化・増大化する川崎市民ニーズに的確に対応していく必要があります。 川崎市の将来人口推計 平成22年：0歳から14歳18.7万人　15歳から64歳99.9万人　65歳以上24.0万人　合計142.6万人 平成27年：0歳から14歳19.1万人　15歳から64歳98.7万人　65歳以上29.3万人　合計147.1万人 平成32年：0歳から14歳18.6万人　15歳から64歳99.4万人　65歳以上32.3万人　合計150.4万人 平成37年：0歳から14歳17.3万人　15歳から64歳100.2万人　65歳以上34.1万人　合計151.6万人 平成42年：0歳から14歳15.8万人　15歳から64歳99.5万人　65歳以上36.9万人　合計152.2万人 平成47年：0歳から14歳15.0万人　15歳から64歳95.9万人　65歳以上40.9万人　合計151.7万人 平成52年：0歳から14歳14.6万人　15歳から64歳89.3万人　65歳以上45.4万人　合計149.3万人 平成57年：0歳から14歳14.5万人　15歳から64歳83.3万人　65歳以上48.3万人　合計146.1万人 平成62年：0歳から14歳14.2万人　15歳から64歳78.2万人　65歳以上49.8万人　合計142.3万人 平成67年：0歳から14歳13.5万人　15歳から64歳74.7万人　65歳以上49.5万人　合計137.6万人 2）計画的な財政運営の必要性 ●社会保障関連経費の増加や、大規模施設の整備の集中により、平成30（2018）年度まで収支不足が見込まれます。 ●景気等の影響を受けやすい川崎市税等の歳入や、少子高齢化の更なる進展に伴い引き続き増加が見込まれる社会保障関連経費等の動向を注視しながら、計画的な財政運営を行っていく必要があります。 近年の財政状況と今後の収支見通し（一般財源ベース） 平成24年決算：歳入3,359億円　減債基金新規借入金67億円　歳出3,426億円 平成25年決算：歳入3,490億円　減債基金新規借入金27億円　歳出3,516億円 平成26年予算：歳入3,411億円　減債基金新規借入金51億円　歳出3,462億円 平成27年予算：歳入3,461億円　減債基金新規借入金54億円　歳出3,515億円 平成28年見込：歳入3,481億円　減債基金新規借入金124億円　歳出3,605億円 平成29年見込：歳入3,525億円　減債基金新規借入金187億円　歳出3,712億円 平成30年見込：歳入3,635億円　減債基金新規借入金28億円　歳出3,663億円 平成31年見込：歳入3,695億円　歳出3,672億円 平成32年見込：歳入3,757億円　歳出3,690億円 平成33年見込：歳入3,777億円　歳出3,712億円 平成34年見込：歳入3,821億円　歳出3,720億円 平成35年見込：歳入3,868億円　歳出3,722億円 平成36年見込：歳入3,885億円　歳出3,751億円 平成37年見込：歳入3,929億円　歳出3,776億円 ※歳出については、原則として、平成27（2015）年度予算編成の時点で実施が位置付けられている施策・事業の所要額を計上しています。「新たな総合計画」等に基づく新たな取組は、今後反映します。 3）中長期を見据えた施設の効率的な維持管理や保有量の最適化の必要性 ●10年後には公共建築物の約7割が築30年以上（床面積ベース）となり、今後、老朽化に伴う集中的な大規模修繕・更新期の到来が懸念されます。 ●また、川崎市民ニーズの拡大に伴い、公共建築物の床面積は、直近の10年間で約21万平方メートル増加しており、中長期を見据えた施設の効率的な維持管理や、保有量の最適化を進める必要があります。 4）川崎市民満足度の一層の向上の必要性 ●「かわさき市民アンケート」によれば、「施策や事業の総合的な満足度」について、調査を開始以降、「満足している」と「まあ満足している」を合わせた割合は、改善の見られる平成26（2014）年度においても、半数の5割に達していない状況です。 ●したがって、人的資源や財源などを再配分し、真に必要とされるサービス提供を行うことなどにより、川崎市民満足度の更なる向上を図る必要があります。 「施策や事業の総合的な満足度」についての川崎市民アンケート 単位：パーセント　満足している・まぁ満足している　少し不満である・不満である 5）改革意識を持った職員の育成の必要性 ●これまで以上に川崎市民目線で日々の業務改善に取り組む職員意識の醸成に向けた計画的な人材育成とともに、職員のやる気と働きがいの向上への取組などを通じ、自発的かつ日常的に改革が実践される環境づくりを進める必要があります。 6）これまでの行財政改革の検証に基づく手法転換の必要性 ●本市は、これまで4次にわたる行財政改革プランを策定し、改革に取り組むことで、約3,000人の職員数の削減など、行政体制のスリム化の面で一定の効果を上げてきました。しかし、今後、これまでと同程度の職員数削減は困難であり、こうした職員数の削減を一つの目標とした従来からの「量的改革」の効果は限定的になっていくことが想定されます。 ●一方で効果的な民間活用や、多様な主体との協働・連携の一層の推進、効率的・効果的な業務の進め方などの視点から、さまざまな課題が顕在化しています。 ●また、多様化・増大化する川崎市民ニーズや課題に、量的改革や、トップダウンによる一律的な改革手法のみで対応していくことは困難な状況ともなっています。 ●したがって、必要な量的改革は引き続き推進しながら、川崎市民満足度の向上を目標に据えた川崎市役所全体の「質的改革」の推進とともに、こうした取組を、職員一人ひとりが自ら考え、推進していくよう、改革手法の転換を図る必要があります。 行財政改革に関する計画の考え方と取組の方向性 1）計画の目的と位置付け ●行財政改革に関する計画は、「最幸のまち　かわさき」の実現に向けた新たな総合計画に掲げる政策・施策を着実に推進するため、必要な経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を確保し、川崎市民満足度の高い市政運営を推進するものとして位置付けます。 目的：「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち　かわさき」の実現 手段：新たな総合計画に掲げる政策・施策の推進　行財政改革に関する計画 2）基本理念 ●真に必要とする方への、より質の高いサービス提供による川崎市民満足度の一層の向上を図るため、『川崎市民サービスの質的改革』を推進します。 ●働きやすく、働きがいのある環境づくりとともに、コーディネート力を兼ね備えた職員の育成などに取り組むことにより、『川崎市役所内部の質的改革』を推進します。 ●『効率的・効果的な行財政運営による「持続可能な最幸のまち」の実現』に向け、簡素で効率的・効果的な組織の整備や、中長期を見据えた施設の効率的な維持管理などの取組を推進します。 3）改革の実現に向けた基本的な姿勢 ●多様化する課題に対応した、多様な改革を生み出すため、職員一人ひとりが川崎市民目線で日々の業務改善に努めることによる、「全ては市民のために」をスローガンとした、「だれもが」「どこでも」「できることから」の3D改革を推進します。 ・行財政改革の新たなステージへ・ ●行財政改革に関する計画は、来年3月の策定に向け、新たな第1歩を踏み出したところです。「川崎市役所全体の質的改革」に軸足を置いた取組の推進に向け、多くのご意見を取り入れ、川崎市民の皆様の納得をいただける計画を策定してまいります。 今後の財政運営の基本的な考え方 ●必要な施策・事業の着実な推進と、財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立に向け、次の基本的な考え方に基づく財政運営を進めます。 1．効率的・効果的な事業執行の推進 2．財源確保に向けた取組の推進 3．将来負担の抑制 4．財政的枠組に沿った財政運営 改革の取組 取組1「共に支える」 ●川崎市政情報を、積極的に、より分かりやすく、かつ、伝わるように発信し、川崎市民をはじめとする皆様の納得をいただきながら、行政、各種団体等の多様な主体が、それぞれの強みを活かした、協働・連携によるまちづくりを推進します。また、職員が積極的に現場に足を運び、多様な主体とともに課題解決に取り組む体制を構築します。 改革項目 1．多様な主体が共に担うまちづくりの推進 2．区役所改革の推進 3．川崎市民との積極的な情報共有の推進 4．川崎市民サービス向上に向けた民間部門の活用 協働・連携により多様化・増大化するニーズに効果的な対応が可能 NPO　町内会自治会　行政　市民　民間企業など 今後一層強化していく協働・連携の姿 ニーズの多様化・増大化 ニーズ　ニーズ　ニーズ　ニーズ　ニーズ NPO　町内会自治会　行政　市民　民間企業など 地域の多様な主体がそれぞれでニーズに対応した場合 取組2「再構築する」 ●簡素で効率的・効果的な活力ある川崎市役所の構築や、川崎市民サービスの再構築等による質の一層の向上への取組により、多様化・増大化する川崎市民ニーズに的確かつ迅速に対応するとともに、持続可能な行財政運営を推進します。 改革項目 1．川崎市民ニーズに対応した簡素で効率的・効果的な組織整備 2．給与・福利厚生制度の見直し 3．ICTの活用による川崎市民サービスの向上・行政運営の効率化 4．債権確保策の強化 5．戦略的な資産マネジメント 6．入札・契約制度改革 7．資金の調達と運用の安定化・効率化 8．特別会計の健全化 9．公営企業の経営改善 10．出資法人の経営改善 11．川崎市民サービス等の再構築 12．内部事務の見直し 取組3「育て、チャレンジする」 ●職員の、働きやすい、働きがいのある環境づくりに取り組むとともに、職員一人ひとりが、川崎市民生活を支えるより良い川崎市役所の構築に向け、常にチャレンジするよう、意識改革に取り組みます。また、協働・連携を通じ、共にチャレンジする地域人材の発掘・育成に取り組みます。 改革項目 1．計画的な人材育成 2．職員の能力が十分に発揮できる環境づくり 3．職員の改善意識・意欲の向上と自発的な職場改善運動の推進 4．地域人材の発掘・育成 ─欄外─ 「かわさき市政だより」特別号は、新聞折り込みで配布の他、川崎市公共施設、川崎市内の一部の駅・金融機関・スーパーなどで配布しています 8面------------------------------------------------------------ 新たな総合計画の構成や策定の流れについて 新たな総合計画の構成および計画期間について 新たな総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の3層構造です。「基本構想」は、今後30年程度を展望し、めざす都市像やまちづくりの基本目標などを定めるもので、基本計画は、概ね10年間を対象期間として、政策の方向性をお示しするものです。 今後策定する実施計画は、財源の裏付けのある実行性の高い具体的な計画としていきます。なお、実施計画の第1期は2年間、第2期および第3期実施計画は4年間の計画とする予定です。 新たな総合計画：実施計画（政策体系別計画・区計画）／4（2）年の中期計画　政策体系：事務事業（第4階層）700事業程度　施策（第3階層）74施策 新たな総合計画：基本計画／概ね10年の長期計画　政策体系：政策（第2階層）23政策（議決の対象） 新たな総合計画：基本構想／30年程度を展望　政策体系：基本政策（第1階層）5本（議決の対象） 新たな総合計画策定の流れ 「川崎市民の皆様のご意見を聞きながら素案を策定する」ことが大切と考え、川崎市民検討会や川崎市民フォーラム、各種検討会議など、計画策定の初期段階から積極的に川崎市民意見をいただいてきました。これらの取組を経てとりまとめた「新たな総合計画」の素案についてご意見を募集します。今後、皆様から寄せられたご意見を基に新たな総合計画の策定作業を進め、平成28年3月に策定する予定です。 平成26年度 市民意見聴取：市民検討会（無作為抽出ワークショップ）／意見のまとめ／かわさきの未来を考える市民フォーラム／市民アンケート／意見のまとめ 検討会議：市民検討会議／有識者会議 平成27年度 計画素案（8月現在）／市民車座集会／パブリックコメント／主な取組や政策体系（11月）／パブリックコメント／新たな総合計画（3月） 皆様のご意見が計画を作ります！ 「新たな総合計画　素案」および「行財政改革に関する計画の考え方と取組の方向性」の冊子については、各計画の所管課のほか、かわさき情報プラザ（川崎市役所第3庁舎2階）、区役所・支所および出張所の閲覧コーナー、教育文化会館、川崎市民館・同分館、図書館・同分館やインターネットで閲覧することができます。 川崎市民車座集会のご案内　川崎市長に質問してみませんか？ 「新たな総合計画　素案」および「行財政改革に関する計画の考え方と取組の方向性」について、川崎市長が川崎市民の皆様に分かりやすく説明します。また、皆様からの質問に川崎市長が直接お答えします。ぜひ、いらしてください。 8月23日（日曜）午後13時30分から午後17時30分まで ［場所］川崎市総合福祉センター（エポックなかはら）ホール ［アクセス］JR南武線「武蔵中原駅」徒歩1分（改札口を出て右側の連絡通路をご利用ください。センター3階エレベーターホールに接続しています。） [質問の募集]　参加申込は不要ですが、質問のある方は、8月18日（火曜）まで（必着）に、次の方法により、事前に質問（書式自由）をお寄せください。当日は、事前に質問をご提出いただいた方の中から指名し、質問していただく予定です。 ■郵送・持参、ファックス 下記の川崎市民意見（パブリックコメント）の〔提出方法〕によります。 ■インターネット 川崎市ホームページの総合計画のページからお送りください。 [保育、手話通訳または要約筆記]　 ご希望の方は、8月13日（木曜）まで（必着）に上記郵送・持参、ファックス、インターネットによりお申し込みください。保育（対象は1歳半から就学前まで）は、8名まで先着順となります。 川崎市民意見（パブリックコメント）募集について　皆様のご意見を募集します 「新たな総合計画　素案」および「行財政改革に関する計画の考え方と取組の方向性」について、川崎市民の皆様からのご意見を募集します。 ［募集期限］8月31日（月曜）まで ［提出方法］題名、氏名および連絡先（電話番号、メールアドレスまたは住所）を記入（書式自由）して、次の方法でお寄せください。 ■郵送・持参 郵便番号210-8577　川崎区宮本町1番地 （新たな総合計画については）　総合企画局企画調整課宛 （行財政改革については）　総務局行財政改革室宛 ■ファックス （新たな総合計画については）　ファックス番号044-200-3798 （行財政改革については）　ファックス番号044-200-0622 ■インターネット 川崎市ホームページの川崎市民意見（パブリックコメント）募集専用ページからお送りください。 問い合わせ先：川崎市総合企画局企画調整課（電話番号044-200-2550）ホームページアドレス：http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/54-1-5-0-0-0-0-0-0-0.html ─欄外─ 「かわさき市政だより」特別号は、新聞折り込みで配布の他、川崎市公共施設、川崎市内の一部の駅・金融機関・スーパーなどで配布しています