| 施策課題 | 41301000 | 環境教育・環境学習の推進 | 作成課 | 環境局総務部環境調整課 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | 環境配慮型社会の形成に向けた取組 | ||||
| 関係課 | 環境局総務部庶務課、公害研究所、環境局生活環境部廃棄物政策担当 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●産業のグローバル化、生活の高度化・快適化に伴う環境への負荷によって、地球温暖化の原因物質である温室効果ガス排出量が増大し、その影響が顕在化する等、未来の環境をとりまく状況は深刻化しています。これらの問題を解決するためには、市民・事業者・行政の連携した取り組み、技術革新、環境教育の充実等が求められています。環境教育は市民・事業者・行政が日常の行動や事業活動において、各々の役割と責任のもと適切な環境配慮を主体的に行動することを目指しています。 環境に関する正しい知識の習得、環境に配慮したライフスタイルの確立、地域特性にあわせた環境負荷低減に向けた取組や環境保全活動が行われるよう、「川崎市環境教育・学習基本方針」に基づき、効果的な環境教育事業を推進します。 |
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| 施策の概要 | ●幼児から成人まで全ての市民・事業者に環境配慮の考え方・行動を定着することを目指し、人材育成に係る講座等、環境教育・学習プログラムの提供、インターネット等を活用した情報発信を充実します。 ●環境保全の拠点施設として、公害研究所が施設を使用したオープンラボや多摩川の水辺を活かした体験学習等を、また、循環型社会の構築に向けた学校等への出前講座の開催等の普及広報活動を推進します。 ●環境に配慮した実践活動をしている市民・事業者等への顕彰制度の実施、市民・NPO・学校等における環境保全活動への支援を推進します。 |
| 施策の目標 | ●川崎市環境教育・学習基本方針に沿って、学習機会の場の充実、環境教育・学習に関する情報の発信等、各事業が具体的な実績を積み上げて「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」の実現に向けた事業展開を図ります。 ●各局で実施している環境教育・学習事業を把握し、事業概要、前年度の実施状況、当該年度の事業計画を公表する等して、環境教育・学習への市民の参加と協働を進めます。 |
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| 評価結果 | ●今年度についても「地域環境リーダー育成講座」を開講し、新たに18名の地域環境リーダーを輩出しました。また、川崎市幼稚園協会と協働で幼児向けの環境プログラムを作成し、市内の全幼稚園へ配布しました。 ●各局で実施している環境教育・学習事業について、事業概要、前年度の実施状況、当該年度の事業計画等を把握するとともに市ホームページへの掲載及び区役所・市民館・図書館等での閲覧により市民向けに情報発信を行いました。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 「川崎市地域環境リーダー育成講座」修了生 | 公害研究所環境学習主催事業 | 環境功労者表彰件数 | ||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| ●環境教育は、身近な環境や環境問題に関心を持つことから始まり、環境に配慮した行動や環境マインドの定着を目指すもので、各主体の行動や事業活動にどのような効果が得られたかの把握に困難がありますが、育成講座では修了生数を名目上の指標としました。 | ●環境保全に係る拠点施設として、公害研究所では環境教育・学習に係る講座、実験・実習、野外調査、出前教室等を実施し、市民の環境保全意識を高める施策を推進しています。 | ●川崎市環境功労者表彰要綱(平成11年7月29日施行)に基づき、地域環境の向上等に顕著な功績のあった個人又は団体を表彰し、快適環境の創造に資することを目的として、毎年6月の環境月間に環境功労者を表彰しています。 | ||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| ■ | 現状維持 | ■ | 現状維持 | ■ | 現状維持 | |||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 17 | 名 | 計画策定時 | 5 | 件 | 計画策定時 | 31 | 件 |
| 2005 | 12 | 名 | 2005 | 8 | 件 | 2005 | 26 | 件 |
| 2006 | 30 | 名 | 2006 | 10 | 件 | 2006 | 24 | 件 |
| 2007 | 18 | 名 | 2007 | 9 | 件 | 2007 | 35 | 件 |
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 7,683 | 40,832 | 7,683 | 8,438 | 41,715 | 6,868 | 46,172 | 46,407 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 環境教育推進事業 | II | 公害研究所環境学習事業 | II |
| 普及広報活動事業 | II | 環境パートナーシップかわさき事業 | II |
| 環境功労者表彰事業 | II |