<基本情報> |
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施策課題 |
12201000 |
災害に備える取組の推進 |
作成課 |
総務局危機管理室 |
基本政策 |
安全で快適に暮らすまちづくり |
政策の
基本方向 |
災害や危機に備える |
基本施策 |
防災対策の推進 |
関係課 |
環境局公園緑地課、まちづくり局住宅整備課、まちづくり局施設計画課、まちづくり局建築指導課、建設局道路整備課、建設局河川課、水道局経営企画担当、消防局庶務課、消防局警防課、消防局指令課、消防局危険物課、教育員会事務局教育施設課 |
<施策概要> |
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当該施策によって
解決すべき課題 |
本市においては、災害対策基本法に基づき地域防災計画を策定し防災対策を進めてきました。しかしながら、大雨による水害や首都直下地震の発生に備え、災害発生前の事前対策を計画的に推進するとともに、災害発生後の事後対策を迅速かつ的確に行えるよう体制整備・強化や被災者への支援を行うため地域防災計画の見直しを行い、さらなる防災体制の強化を図る必要があります。また、災害対応の拠点となる公共建築物や橋りょう等の耐震化を推進します。 |
施策の概要 |
・災害時の被害軽減をめざして、震災対策行動計画に基づき計画的な取り組みを推進するとともに、地域防災計画の見直しを図ります。
・地域の特性を踏まえた区ごとの防災計画を策定し、区の災害対応能力の向上を図るとともに、災害時に市民が迅速かつ安全に避難できるよう、避難基準の策定などを含めた避難所運営マニュアルの改訂を進めます。
・災害時の食糧や生活必需物資などの備蓄のあり方を検討し、備蓄計画を策定します。
・災害情報伝達機能の強化を図るため防災行政無線のデジタル化を図るとともに、小学校など避難施設へ無線設備を配備します。
・災害時要援護者(高齢者や障害者など)のため避難計画を策定するとともに、民間の宿泊施設の活用できる仕組みを構築します。
・避難所となる市立学校をはじめ、公共建築物の耐震化を進めるとともに、民間住宅の耐震診断や改修に対する助成を行います。 |
<成果の説明> |
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解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果 |
・地域防災計画(風水害対策編)については、新潟・福井豪雨の教訓をもとに見直しを行い、平成17年8月の防災会議で承認されました。
・地域防災計画(震災対策編)については、新潟県中越地震の教訓をもとに修正を進めてきましたが、平成17年9月に国が首都直下地震の被害想定結果に基づく対策大綱を策定したことから、これに基づく地震対策を計画に盛り込む必要が生じたため、目標達成時期に若干の遅れが生じ、年度内に修正素案を策定し、2006年度早期に防災会議を開催し、地域防災計画を改定します。・学校教育施設(小・中・高等学校)計111施設235棟の耐震2次診断が完了し、一般庁舎施設の耐震診断についても完了しました。なお、事業目標とした耐震診断棟数40棟から43棟の耐震2次診断(精密診断)を終了しました。・被災者の円滑な支援を行うため、流通在庫を活用した備蓄について、企業等と調査・協議した結果、災害時に提供できる物資の数量等の把握が困難なため、流通備蓄の活用による備蓄の削減は断念し、本市が備蓄する物資を補完するものとして、円滑な調達に向けた協定の見直しや強化を引き続き図ることとしました。なお、迅速な被災者への支援を行うためすべての避難所に分散備蓄を行うこととしました。 |
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評価結果 |
B |
<社会環境の変化等とその対応の方向性> |
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社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等 |
■ |
あり |
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□ |
なし |
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・平成17年9月に策定された首都直下地震対策大綱に基づく対策を盛り込むため、計画修正作業に遅れが生じています。 |
今後の対応の方向性 |
・国の首都直下地震対策大綱にも基づき、地域防災計画の見直を図り、市民・地域、企業、行政が一体となった防災協働社会の推進を進めていきます。
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<参考指標> |
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指標名@ |
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指標の説明 |
この政策の成果として、市民・企業・行政が一体となって減災(災害から被害を減らすことができるか)に向けた取り組みをすることであり、それを指標として表すことが現段階では難しい。 |
指標の方向性 |
■ |
大きいほどよい |
□ |
小さいほどよい |
□ |
現状維持 |
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実績値 |
現状(計画策定時) |
2005年度(見込み) |
2006年度 |
2007年度 |
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0.00 |
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0.00 |
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指標名A |
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指標の説明 |
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指標の方向性 |
■ |
大きいほどよい |
□ |
小さいほどよい |
□ |
現状維持 |
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実績値 |
現状(計画策定時) |
2005年度(見込み) |
2006年度 |
2007年度 |
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0.00 |
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0.00 |
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<事業費> |
(単位:千円) |
年度 |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
事業費 |
1,152,046 |
1,079,050 |
1,153,588 |
1,056,917 |
0 |
1,118,515 |
0 |
0 |
<配下の事務事業一覧> |
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事務事業名 |
達成度 |
事務事業名 |
達成度 |
防災対策管理運営事業 |
d |
活動計画・出場計画に関する業務 |
c |
特殊災害対策業務 |
c |
危険物施設等の規制業務 |
c |
消防団に関する事務 |
c |
防災施設整備事業 |
c |
消防通信設備事業 |
c |
公共建築物の耐震化事業 |
b |
建築物防災対策事業 |
c |
住宅改良資金貸付事業 |
d |
耐震対策等橋りょう整備事業 |
c |
学校教育施設の耐震性補強事業 |
c |
水道施設耐震化事業 |
d |
等々力緑地施設整備事業 |
b |
大師河原水防センター整備事業 |
c |
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