<基本情報>
施策課題 12302000 消防活動体制の整備など災害対応力の向上 作成課 消防局警防部警防課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
災害や危機に備える 基本施策 消防力の強化
関係課 消防局総務部企画担当 消防局庶務課 消防局警防課 消防局指令課 消防局航空隊
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
・木造建築物の火災から高層建築物の火災をはじめとする特殊災害(危険物災害・雑居ビル火災等)の割合が増加し、多種多様化してることから、特殊災害などの災害形態の変化に的確に対応するための体制の強化や消防力を分散させずに効果的な防ぎょ活動を行うための消防体制を見直し、市全体の消防力の強化を図る必要がある。
施策の概要 ・地震などの大規模災害や多様化する災害に的確に対応するため、効果的な災害活動や消防活動の安全管理を担う指揮情報隊を各消防署に順次配置していく。また、現在4人で災害出場しているポンプ車の乗車人員を、災害活動時に効率的な部隊運用が行っていけるよう、8消防署及び2出張所の消防隊を5人乗車体制とする。
・地震を始めとするあらゆる災害に迅速に対応するため、特別救助隊員及び消防隊員の基礎能力、応用能力等を高める訓練や部隊連携等の訓練を充実強化し、災害対応能力を向上させる。
・電波関係審査基準の一部改正にあわせて、消防・救急無線をアナログ方式からデジタル方式に切り替えることにより、地震等の災害発生時に有線によるデータ通信手段が不通となった場合における代替機能を確保する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
・地震などの大規模災害や多様化する災害に的確に対応するため、平成17年4月1日に臨港署及び川崎署に指揮情報隊を発隊させた。専従の部隊であることから、災害活動時における情報収集・分析などの専門的な訓練及び研修を充実させるなど、実災害での的確な災害活動体制を整えた。
・災害活動時に効率的な部隊運用を図るため、平成17年4月1日に川崎署及び小田出張所の消防隊を4人から5人乗車とした。1人増えた隊員を活用し、効率的で効果的な放水や救出活動などを行う体制を整えた。
・消防・救急無線のデジタル化については、消防・救急無線デジタル化検討委員会で検討し、8月に中間報告を行なった。
     
評価結果
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
あり   なし                                      
・指揮情報隊の設置及び消防隊の5人乗車の実施については、消防署所の適正配置事業における出張所の統廃合と一体で進めているが、出張所廃止については、合意に向け関係町会長と話合いを継続している。。
・消防・救急無線のデジタル化については、総務省消防庁から県単位の広域化整備を図ること及びその計画を県が策定するよう通知された。
今後の対応の方向性 ・住民折衝を続け、消防署所の適正配置について理解を得ていき、平成20年に全署に指揮情報隊の設置と5人乗車体制を整える。
・消防・救急無線のデジタル化については、県主催の広域化・共同化等に係わる会議に参画し、平成18年度中に広域化の計画を完成させていく。
<参考指標>
指標名@ 指揮情報隊の設置
指標の説明 効果的な災害活動や消防活動の安全管理の充実強化が期待される。
目標値:2008年度以降 8隊
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
0.00 2.00 0.00   0.00
指標名A ポンプ車の5人乗車
指標の説明 災害活動時に効率的な部隊運用による活動体制の充実強化が期待される。
目標値:2008年度以降 10隊
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
0.00 2.00 0.00   0.00  
<事業費> (単位:千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 11,549,031 11,429,883 10,675,170 11,800,525 0 10,702,531 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
消防力の整備事業 c 警防活動事業 c
活動計画・出場計画に関する業務 c 出場指令業務 b
特殊災害対策業務 c 救助活動事業 c
消防団に関する事務 c 消防車両・船舶等管理業務 c
航空関係業務 c 備品等管理業務 c
消防通信設備事業 c