<基本情報>
施策課題 21401000 介護保険サービスの提供 作成課 健康福祉局長寿社会部介護保険課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる 基本施策 介護サービスの充実
関係課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
 介護保険制度は、高齢者が要支援・要介護状態になっても、その者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが可能となるよう必要な介護サービスを提供するもので、制度創設後、介護サービス利用者の着実な増加に伴い、介護給付費が毎年増加し続けている。
 介護保険制度を持続可能な安定した制度として運営していくため、公平・公正な介護認定事務の推進や保険料収納率の向上に努めるとともに、給付適正化対策の推進や情報公開による介護サービス事業者の質の向上に努める。
施策の概要 ・適正な要介護認定を実施するため、認定調査員や認定審査会委員に対する研修会を開催する。
・保険料収納率を向上させるため、保険料滞納者に対する督促・催告状の送付や電話による納付催告の実施、並びに納付漏れが生じない口座振替への勧奨を実施する。
・適正な介護サービス利用を促すため、介護給付費通知の実施や神奈川県と連携して介護サービス事業者に対する適正な給付費請求の指導を実施する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
・新任調査員研修及び現任調査委員研修を、それぞれ2回開催すると伴に、審査会委員研修も3回開催し適正な要介護認定の体制整備に努めた結果、認定申請者の状態に適した介護認定となった。・介護サービス利用者全員に対して年4回の介護給付費通知を実施し、介護サービスの適正利用に対する意識の向上がつながった。・介護サービス事業者への指導等を通じて介護給付費の返還処理や保険料収納率の維持に努めた結果、適正な介護保険運営を提供できた。      
評価結果
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
あり   なし                                      
 介護保険制度の普及と高齢化の進展に伴い、介護給付費は今後も増加し続けるものと思われるが、要介護状態が軽度な者の介護サービス利用には、提供された介護サービスが利用者の状態改善につながっていない部分が見られる。 介護サービスの提供は、高齢者が有する能力に応じた高齢者の自立支援に向けたものであるという介護保険制度の目的が、介護サービス利用者及び事業者全体に浸透していないといった課題がある。
今後の対応の方向性  介護保険制度の目的を浸透させるため、介護サービス利用者に対する介護給付費通知の送付を引き続き実施するとともに、全被保険者に送付する納入通知書に制度趣旨に関する案内を掲載する。また、介護サービス事業者に対する指導権を有する神奈川県と連携して、引き続き実施する事業者指導時に制度目的の徹底を図り、安易な介護サービス利用を抑制し、制度の安定運営を目指す。
<参考指標>
指標名@  
指標の説明  介護サービスの提供が高齢者の状態改善につながっていることを判断するためには、要介護度区分の変化を指標として把握する必要があるが、この指標を把握集計するための統計システムがない。また、要介護度区分の悪化が安易な介護サービス利用の結果ではなく、利用者の加齢等に要因がある場合もあるため、前述の統計システムを作成しても必ずしも適正な指標とはなりづらい。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
        0.00   0.00  
指標名A  
指標の説明  
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
        0.00   0.00  
<事業費> (単位:千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 47,085,123 43,042,652 52,724,702 47,162,317 0 58,736,885 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
介護サービス給付事業 c 要介護認定業務 c
福祉人材確保対策事業 c 高齢社会福祉総合センターの運営 c
介護保険住宅改修・福祉用具購入資金貸付事業 c 高齢者福祉施設苦情解決第三者委員会運営 c
保険料徴収業務 c 給付適正化事業 c
介護保険低所得利用者負担対策事業 b