<基本情報>
施策課題
42104000
土壌・地下水汚染対策の推進
作成課
環境局公害部環境対策課
基本政策
環境を守り自然と調和したまちづくり
政策の
基本方向
生活環境を守る
基本施策
地域環境対策の推進
関係課
環境局公害部企画指導課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
近年、市内事業所の廃止、移転等が増加傾向にあるが、同時に土壌汚染が判明する事例が多くなっており、これらに対する法令等による汚染土壌処理やこれに関連する地下水汚染防止対策などへ適切に対応していくことが重要となっている。
施策の概要
・事業所の廃止・移転時等においては、法令等に基づき土地所有者等による土壌調査や処理対策の実施を指導するとともに、土壌汚染が判明した土地の公表など、土壌汚染対策を推進する。
・土壌汚染に係る情報把握のため、事業所での有害物質の取扱状況などを整理するとともに、地下水汚染が判明している地域で継続的なモニタリングを実施し、その原因の把握と対策の推進を図る。
・法令等で定めた有機塩素系物質などの特定物質を取り扱う事業者に対して、地下水質などの状況把握や汚染が確認された場合の浄化対策の指導を行うことなどにより、健全な地下水の保全を推進する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
・平成１７年度に土壌汚染対策法に基づき土地所有者等から提出された土壌汚染状況調査及び措置完了等に係る報告書件数は１４件で、この土壌汚染状況調査の結果、土壌汚染が確認された土地（１件)を指定区域に指定し、指定区域台帳に記載して閲覧に供した。
・平成１７年度に条例に基づき事業者等から提出された土壌調査及び汚染土壌処理対策に係る報告書件数は１０８件で、この土壌調査の結果、土壌汚染が確認された土地（２４件）を台帳に記載して閲覧に供している。
・平成１７年度における地下水質調査（調査井戸１７５か所）の結果、１９箇所の井戸で揮発性有機化合物のトリクロロエチレン等が、また６箇所の井戸で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準を達成していなかった。飲用井戸（６０か所）及び水道水源井戸（１３か所）はすべての項目で環境基準を達成していた。
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
■
あり
□
なし
・近年、土壌汚染・地下水汚染に関する市民意識が高まってきている。市民から住宅購入等の際に周辺の土地の土壌汚染等に係る問合せが増えており、平成15年に宅地建物取引業法の重要事項説明に土壌汚染に関する事項が加えられたことから、不動産業者等からの問合せも増えているため、土壌汚染に関する情報提供の効率化を推進していく必要がある。
・土壌汚染対策法の施行に伴い、土壌汚染に起因した地下水汚染により、地下水を飲用している人の健康被害が生じるおそれがある場合などに土地所有者等に土壌汚染状況調査を命ずることができるとされたことから、この調査命令の対象となる地下水飲用利用が存在するか否か等について把握しておく必要がある。
今後の対応の方向性
・平成17年度に土壌汚染対策に関するリーフレットを作成し、これを活用することなどにより事業者等に対する指導・助言の効率化を図るとともに、市民等からの問合せがあった場合の対応にも活用する。
・引き続き、地下水質調査により汚染が確認された地点の周辺での追跡調査を行い、地下水汚染が生じている地区における地下水の飲用利用状況調査を行う（1～2地区/年）とともに、有害物質使用事業場の観測井戸で地下水質の状況を調査する。
<参考指標>
指標名①
指標の説明
土壌汚染対策・地下水汚染対策に係る指導・助言件数、地下水質の環境基準適合状況など、この施策の成果指標となるべく項目については、集計に時間がかかるほか、外部的要因などによる効果検証の難しさから、実績値としては表現できないため、参考指標を設定しない。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
0.00
0.00
指標名②
指標の説明
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
0.00
0.00
<事業費>
(単位：千円)
年度
2005年度
2006年度
2007年度
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
80,209
78,148
74,734
84,139
0
74,113
0
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
土壌汚染対策事業
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