<基本情報>
施策課題 54104000 アジア起業家村構想の推進 作成課 経済局アジア起業家支援事業推進室
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向		 川崎臨海部の機能を高める 基本施策 臨海部の産業再生
関係課 経済局アジア起業家支援事業推進室
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 川崎の臨海部は、大規模工場跡地の土地利用転換が進み、新産業分野の企業集積の萌芽が見られる中、優れたものづくり技術の蓄積を活かして高付加価値化を追求する企業、機能転換を図る企業、新産業の創出を目指す企業も現れ、これらの動きを着実なものにしていく必要がある。しかも、陸、海、空の交通利便性に優れており、さらに羽田空港の再拡張・国際化に向けて整備が進められていることから、こうした機会を捉えてアジア等からのベンチャー企業を誘致･育成し、地域経済の活性化を図る取り組みを進めていくことが重要である。
施策の概要 中国をはじめとするアジアの主要都市と協力･連携関係を構築しながら、アジア各国の起業家の創業拠点となるアジア起業家村の形成に向けて、企業や起業家の誘致や研究者などの受入を進める。民間のインキュベート施設であるＴＨＩＮＫ（テクノハブイノベーション川崎）を拠点として活用し、中小企業サポートセンター、ＫＳＰ、特定非営利活動法人アジア起業家村推進機構との協働により、創業支援、経営支援のほか、日常生活のサポートなどを提供する。アジアのパワーを取り込みつつ、川崎でのアジアのベンチャーの創業や共同研究による産業コミュニティを拠点として世界に貢献する新産業を育てていくしくみを構築するアジア起業家村構想を推進し、アジア諸都市と本市の間において、新たなビジネスチャンスの拡大を図る。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 構想の拠点施設であるTHINKに一定数企業が集積していくことが必要で、17年度には5社（含む見込み3社）の入居があり、入居企業は計9社となった。16年度に入居した企業に対する支援の成果として、4社のうち2社が増資、増員している。KSPで11月に開催された第9回アジアサイエンスパーク協会大会には14カ国（含む日本）から773名の参加者を得て、併催したフォーラムでは54名の参加者による活発な意見交換があった。構想、なにより川崎の認知度を高めるため、ジェトロ（日本貿易振興機構）の制度を使ってﾛｰｶﾙ･ﾄｩ･ﾛｰｶﾙ産業交流推進事業（国内と海外の特定地域が行う産業交流をジェトロが支援する事業）を実施し、川崎及び北京中関村地区において商談会・セミナーを実施し各30件以上の商談実績が上がった。中国瀋陽や長春での博覧会（見本市）等へ赴き展示や参与によるセミナーでの講演等により川崎やアジア起業家村の広報を実施し、好印象で迎えられた。 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
在留資格（投資経営資格）の要件が厳しく、外国人による起業・経営が難しいこと。
今後の対応の方向性 特区申請などにより、国への働きかけを行う。またその過程により明らかにされてきた要件などに併せた「川崎市アジア起業家村構想推進事業の拠点施設への入居に関する要綱」の改正の検討を行う。
<参考指標>
指標名① アジアからのベンチャー誘致
指標の説明 アジア起業家村へのベンチャー誘致件数の累計
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
4.00 社 5.00 社 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 52,152 47,435 44,713 53,882 0 44,575 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
アジア起業家誘致交流促進事業 c アジア・サイエンスパーク協会大会開催事業 c