<基本情報>

施策課題

54204000

臨海部の交通ネットワーク基盤の整備

作成課

まちづくり局計画部交通計画課

基本政策

活力にあふれ躍動するまちづくり

政策の 基本方向

川崎臨海部の機能を高める

基本施策

臨海部の都市再生

関係課

総合企画局都市経営部、まちづくり局交通計画課、港湾局港湾整備部事業計画課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題

臨海部は重化学工業などを中心とした産業集積ゾーンとして、わが国の経済を牽引してきましたが、近年の産業構造や経済環境の変化に伴い、生産機能から研究開発機能への転換が進んでおり、成長分野の産業創出による京浜臨海部の活性化を着実に進めることが課題となっています。 こうしたことから、川崎殿町・大師河原地域と浜川崎駅周辺の２つの地域は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急地域に位置づけられています。そして、京浜臨海部全体の都市再生に向けて、市街地や東京・横浜との連絡を強化するため、交通ネットワークの充実が必要となっています。

施策の概要

京浜臨海部全体を対象として、神奈川県は横浜市との広域的な連携等により、臨海拠点整備の推進に向けた交通の円滑化を図るため、産業道路の交通負荷の低減や市民の利便性の向上につながるよう、必要な交通ネットワークの基盤を整備します。道路については、羽田連絡道路の整備に取り組むとともに、臨海部幹線道路及び臨港道路東扇島水江町線等の整備に向けた検討を進めます。また、鉄軌道系の整備については、東海道貨物支線の旅客線化にや川崎アプローチ線などの検討を進めます。

<成果の説明>

解決すべき課題に 関する 当該年度の主な成果

羽田連絡道路については、検討会及び協議会において連絡道路の３つのゾーンが公表される等、具体化に向けて一定の進展が確認された。 東京方面、羽田空港との連絡は羽田連絡道路、横浜方面との連絡は臨海部幹線道路、東扇島との連絡は東扇島水江町線の道路整備により新たなネットワークが形成され、移動時間の短縮、既存道路の混雑緩和等の効果が現われる。また、鉄軌道系については東京、横浜方面との連絡は東海道貨物支線貨客併用化、川崎市街地との連絡は川崎アプローチ線の整備により、鉄道利便性向上、移動時間の短縮等の効果が現われる。

評価結果

Ｂ

<社会環境の変化等とその対応の方向性>

社会環境の変化や 課題解決を阻害する 要因等

■

あり

□

なし

土地利用の転換および有効活用などとあわせて交通基盤の整備を行うことが重要であり、土地利用の進展に左右される。また、隣接する自治体との連絡する施設であり、事業の影響が近隣の自治体等に及ぶため協議、調整が必要である。

今後の対応の方向性

都市再生予定地域全体についてその再整備を促進するとともに、特に緊急整備地域内の円滑な土地利用転換の支援を継続する。また、土地利用の状況に合わせ、事業手法・主体を検討し、調査を継続するとともに、事業の可能性について調査を行う。

<参考指標>

指標名�@

（なし）

指標の説明

市街地からの移動時間の短縮や、発生集中交通量の増加などが指標として考えられるが、その指標を現段階で表すことは難しい。

指標の方向性

■

大きいほどよい

□

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

0.00

0.00

0.00

0.00

指標名�A

指標の説明

指標の方向性

■

大きいほどよい

□

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

0.00

0.00

<事業費>

(単位：千円)

年度

2005年度

2006年度

2007年度

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

事業費

6,936

6,804

6,307

7,055

0

6,247

0

0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

達成度

事務事業名

達成度

京浜臨海都市再生予定地域等整備事業

c

臨海部鉄軌道計画調査

c

臨港道路東扇島水江町線整備事業

c