事務事業名 港湾物流拠点推進事業 事務事業所管課 港湾局港湾振興部企画振興課 達成度 b
事務事業の概要 川崎港は、東京・横浜へのアクセスや羽田空港の近接性、臨港地区の企業集積、港湾物流機能の充実等の優位性を踏まえて、東扇島地区ファズ２期・３期計画の見直しや立地倉庫の高度化推進により、港湾物流の動向にあわせた業種・企業の立地に向けた土地活用を図り、高機能物流拠点の形成を推進する。
また、流通総合効率化法の適用等により、物流倉庫の自動化・大規模化・効率化などに対する補助制度の導入を検討し、既存立地倉庫の物流高度化誘導策の構築を推進する。
川崎港の公共ふ頭は、東扇島と千鳥町を中心に港湾物流貨物の拠点として展開されており、取扱貨物に対応した港湾施設の充実が求められている。そのため、千鳥町地区の既存ストックについては、千鳥町整備計画のゾーニング等に基づいて、有効活用の観点から効果的な延命対策を図るとともに、段階的整備を進めていく。
静脈物流に関しては、市としての静脈物流取扱いの方向性を示すとともに、静脈物流施設のあり方について、検討する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ファズ２期、３期計画の見直し
土地暫定利用中
港湾物流動向の調査・研究		 土地利用方策
立地誘導機能の調査・検討		 ファズ計画の見直し
企業誘致に向けた取組み促進		 企業誘致 物流機能の高度化
実　　　績 ファズ２期、３期用地に誘導する業種・企業の調査及び検討
千鳥町再整備基本計画策定		 　 　 　
事務事業名 コンテナ推進事業 事務事業所管課 港湾局港湾振興部企画振興課 達成度 c
事務事業の概要 　航路誘致、貨物集荷のため国内及び国外（アジア、特に中国）の物流・海運に関する情報を収集・分析し、必要に応じて川崎市ポートセールス事業推進協議会による海外ﾎﾟｰﾄｾｰﾙｽに結びつける｡
　川崎港ポートセールス事業推進協議会の事業については、官民一体で組織しコンテナ貨物及び在来貨物の集荷や新規コンテナ定期航路開設等川崎港の利用促進を図る｡
　さらに、京浜３港間のコンテナ輸送の効率化を目指し、国、学識経験者、関係業界及び京浜3港で構成するコンテナ輸送効率化検討委員会に設置した陸上・海上・鉄道の各ワーキンググループにおいて実証実験を行い、事業化に向けた検討を行なう。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 利用促進に向けた情報収集 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 アジア進出日系企業情報の収集・コンテナ輸送効率化に向けた実証実験の実施 　 　 　
事務事業名 港湾計画策定事業 事務事業所管課 港湾局港湾振興部企画振興課 達成度 b
事務事業の概要 川崎港の臨港地区内における土地利用や港湾施設の整備方針を計画立案し、適正な港湾の形成を図るため次期港湾計画を策定します。また、民間事業者より事業展開による港湾計画の変更が生じた場合は、速やかに対応し手続きを行うものとする。
根拠法令：港湾法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 既定計画 策定準備 策定準備 策定調査 ２００９年度港湾計画策定
実　　　績 策定準備

港湾計画の変更
(民間事業者４件)		 　 　 　
事務事業名 地域輸入促進基盤施設整備事業 事務事業所管課 経済局産業政策部産業誘致課 達成度 c
事務事業の概要 市内企業の貿易促進や国際経済交流の推進、対内投資の促進を通じて地域経済の振興を図るため、
ジェトロ川崎FAZ支援センターに負担金を支出し、運営を支援する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 輸入品展示商談会等の開催支援 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 国際ビジネス関連セミナー７回
日独企業商談会
１回（３０件）		 　 　 　
事務事業名 コンテナターミナル整備事業 事務事業所管課 港湾局港湾整備部事業計画課 達成度 c
事務事業の概要 国際物流の主流である海上輸送のコンテナ化や船舶の大型化に対応し、また、首都圏の経済活動と地域経済の振興並びに市民生活を支える重要な施設として、平成３年３月の港湾計画の改訂時に位置付けられた施設である。平成８年４月に第１バース（３５０ｍ）が供用開始し、さらに平成１４年９月には、コンテナ船の沖待ちの対策として、第１バースの改良工事が完成（８１ｍ延伸）し、２隻同時着岸荷役が可能になった。第２バースの整備については、市民生活に不可欠な物資を安定供給していく上で、また、川崎市地域防災計画に耐震岸壁と位置付けられていることから、今後、想定される大規模地震が発生した時の避難者や緊急物資等の輸送を確保していく上でも、必要と考えているため、社会経済情勢や貨物量の動向を見極めながら検討するとともに、現状バースの適切な維持管理を行う。

根拠法令：港湾法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 整備検討 貨物量の動向にあわせて検討 貨物量の動向にあわせて検討 貨物量の動向にあわせて検討 貨物量の動向にあわせて検討
実　　　績 既存施設の機能維持を実施