施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2012年度

<基本情報>

施策課題	13201000	安心して暮らせる住環境の形成				作成課	まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課
基本政策	安全で快適に暮らすまちづくり		政策の 基本方向	身近な住環境を整える		基本施策	暮らしやすい住宅・住環境の整備
関係課	まちづくり局指導部建築指導課 まちづくり局総務部まちづくり調整課 市民・こども局市民生活部戸籍住民サービス課 まちづくり局指導部建築情報課 まちづくり局指導部建築審査課 まちづくり局指導部開発審査課							重点

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●近年、拠点整備が進む一方、周辺では既成市街地の整備・改善や老朽化した建築物の建替えなど市街地環境の向上が必要となっています。 ●また、密集住宅市街地における住環境の改善や狭あいな道路の解消などが課題となっているため、災害に強く、安全で安心して暮らせる住環境の形成を図ることが必要となっています。 ●総合調整条例に基づき、市民と事業者の相互理解を促すなど、適切な調整を行うことにより、良好な市街地形成を図る必要があります。
施策の概要	●良好な住環境の形成に向け、優良建築物等整備事業などにより土地・建物の共同化や建替えを支援するとともに、土地区画整理事業等の事業支援を行います。 ●特に重点的に改善すべき密集市街地(小田2、3丁目地区、幸町3丁目地区)については、災害に強い、安全で快適な住環境の形成を図るため、住宅の不燃化の促進、狭あいな道路の解消を図るための誘導とともに、国の動向等も踏まえた改善促進策を策定し、更なる取組を推進します。 ●これまでの運用を踏まえ、総合調整条例及び紛争調整条例の手続きの見直しなどを行い、市民と事業者とのより一層の相互理解を促すなど適切な調整を図り、良好な市街地形成を推進します。 ●住居表示の実施により、住所をわかりやすくし、市民生活の利便性の向上を図ります。
施策の目標	●川崎駅北口地区第2街区11番地地区の優良建築物等整備事業については、2012年度に完成します。 ●殿町三丁目土地区画整理事業を2013年度に完了します。 ●重点密集市街地2地区について、住宅不燃化促進事業を実施します。 ●総合調整条例等の手続きの見直しや、住居表示を実施することで、良好な市街地の形成を推進します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●優良建築物等整備事業については、川崎駅北口地区第2街区11番地地区が完成し、老朽化した建物が更新されるとともに空地等が整備されました。 ●重点的に改善すべき密集住宅市街地対策として、密集住宅市街地整備促進事業の助成を2件、住宅不燃化促進事業の助成を4件実施し、住宅の不燃化を促進しました。また、広報紙の配布を3回、住宅相談のためのコンサルタント派遣を2回行い啓蒙活動にも努めました。 ●これまで条例対象外だった事業区域を分割して行われる建築行為等に関し、改正総合調整条例の施行により、これらの建築行為等を条例対象とし、開発許可基準条例及び道路位置指定要領の見直しと連携しながら、適正な条例手続を行うよう誘導することで、良好な市街地形成に資するようにしました。 ●幸区鹿島田地区(鹿島田1〜3丁目)及び高津区溝口地区(4期)について住居表示を実施し、建物に順序良く番号を付け住所をわかりやすくし、配達物の誤配を防ぐなど市民生活の利便性の向上を図りました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●川崎駅北口地区第2街区11番地地区の優良建築物等整備事業については、2012年度に完成しました。 ●その他の事業についても、概ね予定通り進行し、また、法令や条例に基づいて適切に業務を進めました。
	AⅠ	AⅠ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方	●密集住宅市街地整備促進事業や、狭あい道路対策事業については、建物の建替時などの機会を捉えて啓蒙活動を行い、災害に強い住環境の形成を図ります。 ●優良建築物等整備事業については、引き続き老朽化した建物の更新などの機会を捉え、街区や空地等の整備を行うことにより、良好な市街地環境の形成を図ります。 ●その他の事業についても、引き続き法令や条例に基づいて適切に業務を進め、安全で快適なまちづくりを目指します。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
住宅不燃化促進事業の申請数				住居表示実施済割合
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
重点密集市街地改善のための住宅不燃化促進事業の申請件数。				住居表示対象面積(11,881ha)に対する、実施済面積の割合。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010		5	件	2010		72.75	%	2010
2011	5	4	件	2011	73.45	73.50	%	2011
2012	5	4	件	2012	73.96	73.95	%	2012
2013	5			2013	74.64			2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	1,039,374	949,668	1,238,280	984,539	859,515	1,418,077	0	0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	達成状況	事務事業名	達成状況
優良建築物等整備事業	3	土地区画整理事業	3
狭あい道路対策事業	3	密集住宅市街地整備促進事業	3
まちづくり対策事業	3	住居表示調査等事業	3
建築開発指導審査事務	3	建築確認等指導業務	3
開発行為指導監督	3	指定道路図等整備事業	3
マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づく指導審査業務	3

<用語説明>