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川崎市公文書公開運営審議会及び川崎市会議公開運営審議会の答申について

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2004年5月24日

平成16年6月2日

 公文書公開運営審議会及び会議公開運営審議会へ諮問していた条例の整備について、別添のとおり答申が出されましたのでお知らせいたします。

1 諮問の理由

 国のe-Japan戦略を契機として行政の電子化が進むとともに、市民の情報公開や個人情報保護などに対する意識の高まりなど、本市の統合的情報公開制度を取り巻く状況は大きく変化しています。
 このような中で、平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律」等個人情報保護関連5法が成立・公布されたことにより、本市においても個人情報保護制度を見直すべく平成15年9月に個人情報保護運営審議会へ諮問をおこない、平成16年4月に答申が出されております。
 公文書公開制度及び会議公開制度は個人情報保護制度とともに本市の統合的情報公開制度の中心をなすものであり、個人情報保護制度の見直しにあわせて公文書公開運営審議会及び会議公開運営審議会へ制度の見直しについて諮問を行ったものです。

2 答申の内容

川崎市情報公開条例の整備について

諮問日

平成15年12月25日

答申日

平成16年5月24日

答申の項目

運営審議会の統合
 統合すべき

施行状況の報告
 実態に合わせ市長が速やかに公表すべき

開示請求手続き
 ITの発展に伴い書面に限らない方式に改めるべき

諾否決定期限延長
 規定の整備をすべき

法改正に伴う整備
 審議会の議を経ずに速やかに行われたい

指定管理者の情報公開
 情報公開の対象とすべき

出資法人及び指定管理者の情報
 不開示事由規定及び第三者照会規定の整備を行うべき

公文書目録規定
 実態に合わせて整備すべき

川崎市審議会等の会議の公開に関する条例の整備について

諮問日

平成15年12月25日

答申日

平成16年5月21日

答申の項目

運営審議会の統合
 統合すべき

施行状況の報告
 実態に合わせ市長が速やかに公表すべき

法改正に伴う整備
 審議会の議を経ずに速やかに行われたい

3 今後の対応

 公文書公開運営審議会、会議公開運営審議会及び個人情報保護運営審議会からの答申内容を検討のうえ、各実施機関との調整を図りながら情報公開条例、審議会等の会議の公開に関する条例及び個人情報保護条例の改正に向け、作業を進めてまいります。

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局情報管理部行政情報課 情報公開担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2108

ファクス:044-200-3751

メールアドレス:17gyozyo1@city.kawasaki.jp