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資料2 行財政改革への取組状況について

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 平成15年度の財政収支見通しによる収支不足額548億円に対し、市税収入の減、臨時財政対策債の増などの影響による財政収支見通しの変動要素を除いた収支不足額547億円について、これまでの財源対策を講じるとともに改革プランに基づく取組みによって、歳入・歳出全般にわたる見直しを行い、財政フレーム試算モデルに示した平成15年度目標額130億円を上回る144億円の見直しを図りました。

財政フレーム試算モデルとの比較(単位:億円)
区分試算モデル15年度予算差額
収支不足見込 ※1△548△5471
従来手法(これまでの財源対策)331324△7
 土地売払収入4040
 財政健全化債の活用5757
 国保会計繰出金の未計上6860△8
 満期一括積立の繰延 ※2111111
 下水道会計繰出金の抑制55561
行財政改革の目標13014414
 歳出の見直し12013515
 歳出の見直し(人件費)40422
 歳出の見直し(扶助費)105△5
 歳出の見直し(投資的経費)203616
 歳出の見直し(その他)50522
 歳入の確保109△1
減債基金借入金(繰替運用)8779△8

※1 財政収支見通しにおける収支不足額548億円に対し、市税収入の減、臨時財政対策債の増などの影響により、収支不足額が547億円となった。
※2 満期一括積立の繰延による減債基金の積立不足額は、平成15年度末で276億円に達する。

お問い合わせ先

川崎市総務企画局行政改革マネジメント推進室

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-3569

ファクス: 044-200-0622

メールアドレス: 17manage@city.kawasaki.jp

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