政策課題13年度海外A

　本市では、平成13年6月に川崎市産業振興財団がTMO（タウンマネージメント機関）に認定され、川崎駅周辺の中心市街地商業の活性化を担っていくこととなりました。
　しかし、事業を進めていく上で、行政側の関係部局の多さによる迅速な事業実施が難しく、イニシアチブをとるべき川崎駅周辺の地元商業者の当事者意識が低いという問題、TMOで企画された事業の実行スタッフの確保や自主財源確保が困難である等の課題があります。
　そこで本研究では、このような本市のTMO事業の現状と課題を踏まえた上で、海外（英国・米国）の先進事例の調査を通じて、本市のTMO事業を実効性あるものとするための政策提言を行うものです。

　本研究は、平成13年7月に研究を開始し、日本のTMOのモデルとなったアメリカのBID制度（Business Improvement District）やイギリスのTCM制度(Town Centre Management)について、文献やインターネットのホームページによる調査を進めてきました。BIDもTCMも専従のタウンセンターマネージャーを独自に雇用し、そのマネージャーが活性化事業の企画、立案、実施、さらに行政や市民、民間事業者など関係者間の調整を行うことが特徴ですが、民間主導で行われるアメリカのBIDに対して、官民のパートナーシップを特徴とするイギリスのTCMの方が、本市のTMOの参考になるのではないかとの考えから、平成14年2月にイギリス・シェフィールド市、リーズ市、及びロンドンのタウンセンターマネージメント協会への訪問調査を行いました。
　イギリスのシェフィールド市では、市役所内に中心市街地活性化セクションが設置されており、中心市街地に関する事業をハード面ソフト面の両面から総合的に行っていることが印象的でした。
　リーズ市では、中心市街地に大規模な歩行者専用区域が設置されており、市民は安全で快適な環境の中でショッピングや散策を楽しむことができます。また、PFI事業を始め官民パートナーシップ事業においては歴史と実績を持つイギリスですが、その秘訣について聞いたところ、「異なる主体のパートナーシップはやはり難しく、うまくいくまでに長い時間がかかること、よく話し合うことが大切である」との話が印象的でした。

　中心市街地活性化とは、本来、商業者だけが恩恵を受けるべきものではなく、活性化により街がより安全で便利になり、美しい街並みや文化・芸術を楽しむことができ、雇用が増え、より多くのサービスを享受できるといったすべての市民の利益となるべきものです。
　そこでTMO事業をより実効性あるものにするため、提言を行います。