政策課題14年度国内B

　ユニバーサルデザイン(以下、UD)を提唱したロナルド・メイス氏（米、建築家）は、「年齢や能力に関わりなく、すべての生活者に対して適合するデザイン」と定義しています。
　特定の対象に偏りがちなバリアフリーに対し、UDは「すべての人」を対象に、物事を考えることです。
　欧米各地でUDが取り入られています。日本でも高齢化の進展、価値観の多様化等に伴い、注目を集めている分野です。

　「○○さんの1日」として、日常生活における身近な問題点をさまざまな立場で列挙しました。
　問題点をまとめてみると、社会が「ミスターアベレージ」を中心に発展してきたことで見過ごされてきた部分と、特定の人を対象にした改善が新たな差別を生み出している状況が見えてきます。
　これを解決するためには、行政における取組はもちろん、まちを利用する人、企業にもUDに興味を持ち、意識してもらうことが必要です。

• UDの取組の実態を把握するため、全庁的なアンケートや、ヒアリングを行いました。
• UDなまちづくりを進めるため、行政組織、政策過程、職員意識のあり方について、現状の課題を通し、次の提案をします。

縦割組織の問題を解決するため、統括部署等の設置、横断的な連携の強化を進めることが必要です。

政策過程の各段階でさまざまな人が参加し、ニーズを取り入れるシステムを構築することが必要です。ただし、予算のしくみ、住民参加による政策決定、情報提供のあり方、住民意識の育成などが、今後の検討課題となっています。

UDを理解し、自分の仕事に取り入れていくため、研修、UD評価などによる職員の意識改革が必要です。

　より総合的にUDな政策を推進するため、全庁的な調整機能を有した専門部署として、UD室の設置を提案します。
　また、UDの定着とともにUD室の段階的な縮小も併せて提案します。
　UD室の役割は、推進計画・ガイドライン作成、総合調整、啓蒙・普及活動、UD110番などあらゆる手段でUDを推進することです。