スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

資料2-3 今後5年間の収支見通し

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2004年11月11日

財政局
平成14年7月31日

1.中期財政収支見通し

 平成15年度から平成19年度までの今後5年間の中期財政収支見通しを一定の条件で試算すると,歳入の根幹である市税収入は,平成15年度に実施される固定資産税の評価替え等の影響もあり,平成16年度以降,内閣府試算により1.5%増を見込むものの,公債費など義務的経費が増加することなどから,5年間総額で約3,100億円,年平均で約600億円を超える収支不足が発生する見込みとなっている。(前年度試算 3年間総額1,500億円

中期財政収支見通し<事業費ベース>(単位:億円)
平成14年平成15年平成16年平成17年平成18年平成19年
歳入合計 A5,2735,3765,5045,9536,1756,118
 市税2,6102,5442,5832,6212,6612,701
 市債6998638761,3091,4491,378
 その他 1,9641,9692,0452,0232,0652,039
歳出合計 B5,2735,9246,0176,5536,8876,893
 義務的経費2,5882,9083,0623,4233,6383,486
 義務的経費(人件費)1,2881,2841,2491,2171,2451,292
 義務的経費(扶助費)682747796851909969
 義務的経費(公債費)6188771,0171,3551,4841,225
 投資的経費8661,014869867868869
 その他経費1,8192,0022,0862,2632,3812,538
収支不足額 C=A-B0△548△513△600△712△775

※平成14年度は当初予算

5カ年収支不足額合計 約3,100億円

主な前提条件

  • 財政健全化債,土地売払収入などの財源対策は未計上
  • 市税は,平成15年度の固定資産税評価替えの影響を勘案し,平成16年度以降は経済財政諮問会議「構造改革と経済財政の中期展望」による内閣府試算実質経済成長率1.5%増
  • 人件費は,給与費では給与改定を見込まず,退職手当では退職予定者数を勘案
  • 投資的経費は,原則として,平成14年度と同額計上(ただし,西口文化ホール取得費は上乗せ計上)
  • その他の経費の繰出金等は,特別会計・企業会計の収支見通しを勘案(高速鉄道を含む)

2.収支不足への対応

 仮にこれまでの財源対策を講じても,財政調整基金が底をつくなどの影響や減債基金積立繰延を実施したとしても,市債償還が翌年度から発生してしまうこと,また,新たに減債基金からの借入(繰替運用)までも実施したとしても,収支均衡を図ることができない状況となっている。
 このまま推移すると,現在考えられるあらゆる財源対策を講じても平成17年度には赤字団体となり,平成18年度以降には,巨額の財政赤字が累積し,国の指導・監督下におかれる財政再建団体に転落する危険性があり,まさに危機的な状況にある。

これまでの財源対策を実施した場合(単位:億円)
平成15年平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 
歳入対策 財政調整基金00000
歳入対策 土地売払収入4040404040
歳入対策 財政健全化債5757575757
歳出対策 国保繰出一部未計上△68△68△68△68△68
歳出対策 減債基金積立繰延△111△100△89△78△80
歳出対策 下水道会計繰出金抑制△55△55△55△55△55
積立繰延 による後年度負担286810388
合計 D331292241195212
対策後の収支 E=C+D△217△221△359△517△563
さらに減債基金からの借入(繰替運用)を実施した場合(単位:億円) 
平成15年平成16年平成17年平成18年平成19年
対策後の収支 E△217△221△359△517△563
減債基金借入 F217221169
借入後の収支 G=E+F00△190△517△563
財政赤字(累計)00△190△707△1,270
減債基金借入可能額607

財政再建団体について

 地方自治体が赤字となった場合に,市町村にあっては,その赤字の額が標準財政規模の20%(本市の場合,概ね600億円)を超えると,「財政再建団体」(一般的には「準用再建団体」という。)となり,準用再建を行う場合でなければ地方債の許可が制限されるとともに,市税や使用料等の増収措置や市の独自施策の実施が困難となるなど,自主的・自立的な財政運営に支障を来すこととなる。
(参考)平成14年度標準財政規模 2,844億円(20%相当 569億円)

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 総務企画局行政改革マネジメント推進室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3569

ファクス:044-200-0622

メールアドレス:17manage@city.kawasaki.jp