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資料2-4 市政運営のガイドライン

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2004年11月11日

財政フレーム試算モデル

目標1

 7年後(H21年度)に従来手法を併用しながらも,収支が均衡すること

目標2

 H21年度の人件費の構成比が17.5%(H14指定都市平均)となること

目標3

 人件費以外の全項目についても,段階的な見直しを図ること

一般財源ベース(単位 億円)

A収支不足見込
H14H15H16H17H18H19H20H21
収支不足見込-482-548-513-600-712-775-775-775
B従来手法(これまでの財源対策)
H14H15H16H17H18H19H20H21
従来手法
(これまでの財源対策)
450331320309298300300293
土地売払収入4040404040404040
財政健全化債の活用5757575757575750
国保会計繰出金の未計上6868686868686868
満期一括積立の繰延べ871111008978808080
下水道会計繰出金の抑制5555555555555555
減債基金繰入金13
その他(市税,財調等)130 
C満期一括積立繰延の影響
H14 H15 H16H17H18H19H20H21
満期一括積立繰延の影響-28-68-103-88-88-88
D行財政改革の目標
H14 H15H16H17H18H19H20H21
行財政改革の目標32130210300370460510570
(収支見通しに対する削減) (5%)(7%)(9%)(11%)(13%)(15%)(17%)
(1)歳出の見直し32120190250310390440500
(1)歳出の見直し(人件費)(12)(40)(70)(100)(130)(160)(190)(220)
(1)歳出の見直し(扶助費)(3)(10) (10)(20)(20) (30) (30)(40)
(1)歳出の見直し(投資的経費) (20) (30) (30) (40)(50) (60)(60)
(1)歳出の見直し(その他)
 (物件費・補助費等・繰出金ほか)
(17)(50)(80) (100)(120)(150) (160)(180)
(2)歳入の確保
 (受益者負担・債権の確保)
010205060707070
対応後収支不足額(A+B+C+D)
H14 H15H16H17H18H19H20H21
対応後収支不足額0-87-11-59-147-103-530
減債基金の状況
H14H15H16H17H18H19H20H21
前年度末残高864821630615562303229205
当該年度繰替運用額-87-11-59-147-103-53
年度末残高821630615562303229205234

※平成20年度以降の収支不足額は試算されていないため,平成19年度と同額(775億円)と仮定
※減債基金の状況の前年度末残高から当該年度の繰替運用額を引いた数字が年度末残高と  一致しないのは,これ以外に減債基金のルール通りの積立て,取崩しがあるため
※全ての項目について,収支不足に対する効果額をプラス表示

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