活動助成金交付制度

　自主防災組織が防災訓練や防災に関する資料の作成、防災に関する映像の上映会などを行った場合に交付を受けることができます。

(1)自主防災組織が結成されていて、区役所に自主防災組織結成届出書を提出している自主防災組織。
(2)現在、届出書を提出していない自主防災組織であっても、届出書を提出していただければ交付の対象となります。

(1) 防災訓練

　ア 消火訓練

　イ 救出救助訓練

　ウ 救命・救護訓練

　エ 避難・誘導訓練

　オ 情報収集・伝達訓練

　カ 給食・給水訓練

　キ 避難所設営・運営訓練

　ク 災害図上訓練

　ケ その他市長が適当と認めたもの

(2) 防災知識の啓発活動

　ア 防災に関する資料の作成及び配布

　イ 防災に関する映像等の上映会

　ウ 防災講演会の実施

　エ 防災関連施設（防災センター等）の視察

　オ その他市長が適当と認めたもの

　上記のいずれも、原則として参加人員20人以上を対象とします。

(1)参加人員及び訓練・啓発活動の種別ごとに、原則として以下の表に示す金額を交付します。

(2)1年間（4月から翌年3月）に一つの自主防災組織が受けられる活動助成金の限度額は、自主防災組織の規模（構成する世帯数）により以下のとおりとなります。

• 300世帯まで
  　年度の限度額　30，000
• 301世帯以上500世帯まで
  　年度の限度額　40，000
• 501世帯以上
  　年度の限度額　50，000

(1)助成金の交付を受けるためには、あらかじめ区役所（危機管理担当）に連絡してください。また、訓練の場合は訓練実施届書を事前に提出しておく必要があります。

(2)訓練等の活動を実施した後、速やかに（概ね2週間以内）実施結果等を記載した助成金交付申請書に、活動が確認できるもの（訓練の写真、町内に配布した訓練実施のビラ、作成した印刷物など）を添えて区役所（危機管理担当）に提出してください。

(3)交付の決定を受けた後、指定の口座に助成金を振り込みます。その際、各区役所（危機管理担当）にて配付している請求書に口座情報を記入し、提出していただく必要があります。

　※請求書については、申請書提出時に御記入いただくことも可能です。窓口にお越しの際に、通帳の写し、代表者の方の印鑑（申請書に押印したものと同じもの）をお持ちください。

　※助成金の振り込み先の口座名義が、代表者の方と異なる場合は、下記の委任状（※1）と記入例（※1）を参考に御記入の上、請求書を提出する際に併せて御提出ください。

(1)この助成金は、市の予算の範囲内で実施されているため、年度途中においても申請の受付をお断りすることがあります。
(2)申請から振込みまで、最低1ヶ月程度かかりますので、あらかじめ御了承ください。