（4）「元気都市」づくり

　地球温暖化対策や、持続可能な循環型社会の構築に向けた取組を進めるとともに、市民共有の貴重な財産である緑の保全と育成、創出に取り組みます。また、国際戦略総合特区の優位性とあわせ、首都圏における立地や市内企業に蓄積された優れた環境技術など、川崎の持つ特徴や強みを活かし、国際貢献を進めるとともに、成長力のある産業の育成や振興を図るなど、活力とうるおいのあるまちづくりを進めます。

　地球温暖化対策については、事業活動における温室効果ガス排出量の削減や、「低CO2川崎ブランド」などによる低炭素社会の構築に貢献する製品等の普及啓発に取り組んでまいります。あわせて、本市の環境技術を活用した市域外の温室効果ガス削減貢献量を算定・評価し、見える化する「（仮称）かわさきメカニズム」の構築に向けた検討を進めてまいります。

　また、川崎らしいスマートシティの構築に向けた取組としては、川崎駅周辺におけるスマートコミュニティ事業の推進など、最新の技術を活用しながら、地区内のエネルギー利用の最適化などのしくみづくりに戦略的に取り組んでまいります。

　再生可能エネルギーについては、神奈川県と連携した住宅用太陽光発電設備の設置補助や、本市の公共施設への環境配慮設備の導入に取り組むとともに、日本最大級の「川崎大規模太陽光発電所（メガソーラー）」に隣接した「かわさきエコ暮らし未来館」を活用しながら、普及啓発を進めてまいります。

　さらに、「川崎国際環境技術展」の開催を通じて、世界の環境問題に対応した高い環境技術を広く国内外に発信するとともに、国際的なビジネスマッチングに取り組み、環境技術による国際貢献を推進してまいります。

　廃棄物施策については、平成25年度からのプラスチック製容器包装分別収集の全市実施をめざし、普及啓発等に取り組み、分別によるごみの資源化や減量化を進めるとともに、市内4か所で稼動するごみ焼却処理施設を3か所とすることをめざし、橘処理センターの建替に向けた取組を進めてまいります。さらに、「リサイクルパークあさお」については、平成27年度の完成に向け、資源化処理施設の整備を進め、安定的な処理体制の構築を図るなど、持続可能な循環型社会と低炭素社会の実現に取り組んでまいります。

　次に、公園緑地の整備として、富士見公園については、「スポーツ・文化複合施設」の整備に向けた取組とともに、長方形競技場の整備や競輪場のコンパクト化を進めるなど、都心における総合公園にふさわしい公園の再生に取り組んでまいります。

　等々力緑地については、陸上競技場メインスタンドの改築とともに、硬式野球場や正面広場の整備に向けた取組を進めるなど、憩いの場、やすらぎの場、スポーツ・健康づくりの拠点としての機能充実を図ってまいります。

　また、生田緑地については、生田緑地管理事務所をボランティア拠点として整備するとともに、多様な主体が相互に連携・調整しながら管理運営に参加する協働のプラットフォームの構築に向けた「生田緑地マネジメント会議準備会」の運営、指定管理者による横断的な管理運営に向けた取組を進めるなど、緑地全体の価値と魅力の向上に取り組んでまいります。

　ライフサイエンス・環境分野の国際戦略拠点の形成については、羽田空港に近接する立地優位性や、市内に集積する高度な研究開発機関など、地域資源を最大限活用し、国際戦略総合特区等の支援措置を活用しながら、国際競争力の強化と国際社会への貢献に向けた取組を推進し、本市の産業基盤の一層の強化を図り、我が国経済の持続的な成長を牽引するよう取り組んでまいります。

　拠点形成を先導する第2段階の中核施設であり、「健康安全研究所」「環境総合研究所」等、本市の研究機関などが入居する「（仮称）産学公民連携研究センター」については、平成25年1月の開所に向けた取組を進めてまいります。

　さらに、こうしたプロジェクトを周辺エリア全体で推進するにあたり、人々の移動や物流を支える交通機能の強化が重要であることから、臨港道路東扇島水江町線の整備促進を図るとともに、羽田連絡道路については、関係機関と整備促進に向けた協議・検討を行うなど、臨海部の交通ネットワークの強化に取り組んでまいります。

　また、新川崎・創造のもり地区においては、ナノ・マイクロレベルの製品の試作・加工から評価までを一貫して行える「ナノ・マイクロ産学官共同研究施設」について、平成24年4月に研究棟、平成24年9月にクリーンルーム棟を開設し、4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムや、企業と連携しながら、市内ものづくり企業の基盤技術の高度化や研究開発力の向上による新産業の創出を図ってまいります。

　さらに、高齢化が進む中、一層の需要が見込まれる福祉分野については、「かわさき基準（KIS）」の理念に基づき、福祉製品の普及促進を図り、高齢者の質の高い生活を支える福祉産業の振興に取り組んでまいります。

　また、4月には、明治大学生田キャンパスの隣接地に、明治大学地域産学連携研究センターがオープンいたします。ここを拠点として、地域連携交流や産学連携が促進されていくことを期待したいと思います。

　京浜港広域連携の取組として、川崎港、東京港及び横浜港の京浜3港の連携による集荷補助制度を拡充するとともに、東扇島地区については、コンテナターミナル施設の整備に着手するなど、国際競争力の強化に向けた取組を進めてまいります。

　次に、魅力ある都市拠点の整備につきまして、川崎駅周辺地区では、北口自由通路と新たな改札口の整備に着手するとともに、西口ペデストリアンデッキの整備に向けた取組を進めるなど、川崎駅の東西の回遊性向上を図ってまいります。あわせて、京急川崎駅周辺地区については、引き続き、民間開発の誘導支援に取り組んでまいります。

　小杉駅周辺地区については、コンベンション施設の整備に向けた取組を進めるなど、公共・公益施設をはじめ、商業、業務、都市型住宅といった都市機能の集積を図り、利便性の高いコンパクトなまちづくりを進めてまいります。

　このほか、新川崎・鹿島田駅周辺地区の整備をはじめ、登戸土地区画整理事業や向ヶ丘遊園駅連絡通路の整備、溝口駅南口広場の整備に向けた設計等への着手など、個性ある利便性の高い地域生活拠点の整備を進めてまいります。

　また、基幹的な交通網の整備につきましては、京浜急行大師線連続立体交差事業について、平成25年度の産業道路の立体交差化完成に向け、整備を推進するとともに、横浜市とも連携しながら、JR南武線連続立体交差事業などの実施に向け、調査・検討を進めてまいります。

　あわせて、川崎縦貫道路については、1期区間の大師ジャンクションから国道15号までの整備や、2期計画の早期の具体化に向けた取組を進めるとともに、川崎縦貫鉄道線については、有識者による委員会での検討を進め、今後の提言を踏まえながら、事業化に向けた取組を進めてまいります。

　こうした取組を踏まえながら、総合都市交通計画を策定し、交通ネットワークの充実による都市機能の強化を図ってまいります。