（2）市政運営を進める3つの柱

　本年度は、平成23年度から3年間を計画期間とする新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」第3期実行計画の中間年にあたります。厳しい財政状況の中、「新たな行財政改革プラン」の財政フレームと整合を図りながら、市民の安全・安心の確保など、市として取り組むべき課題に的確に対応してまいります。

　また、災害に強いまちづくりなど、環境変化により、新たな取組が必要となった課題については、機動的な対応を図り、その解決に取り組んでまいります。

　本市では、情報共有・参加・協働の3つを自治運営の基本原則とする自治基本条例に基づき、区民会議条例、パブリックコメント手続条例、住民投票条例など自治運営の制度を構築してまいりました。

　こうした制度を適切に運用し、市民の市政参加を促進するとともに、区役所を中心として、市民自らが地域課題の解決を図れるよう取組を進めてまいります。

　また、真の分権型社会の構築に向け、関係団体と共同しながら、国の関与、義務付け・枠付けのさらなる見直しや、基礎自治体への権限移譲、抜本的な税源移譲などについて提案するなどの取組を進めてまいります。

　本市では、これまで3次にわたる行財政改革を着実に推進し、その成果を市民サービスへ還元するなど、「川崎再生」の取組を進めてまいりました。

　こうした中、景気動向の影響もあり、今後も厳しい財政状況が見込まれますが、平成26年度予算において収支均衡を図るという「新たな行財政改革プラン」における財政フレームの実現に向け、不断の改革に取り組んでまいります。

　特に、行政体制の再整備については、これまでも最優先で取り組んできたところでございまして、平成24年度の組織整備にあたりましても、保育所の民営化や資源物収集業務の委託化をはじめとした改革を着実に進め、簡素で効率的な執行体制の確立を推進することなどにより、平成24年度を含めた10年間で、職員給において26％を超える大幅な削減を達成いたします。

　こうした改革を推進する一方で、環境変化に適切に対応する取組として、大震災を踏まえ、帰宅困難者対策等の新たに発生した課題への対応や、地域防災力の向上、臨海部の防災機能の強化などに向け、危機管理室や区役所の体制強化を図るとともに、市内の放射線対策を継続的に実施し、市民の安全・安心を確保するため、新たに「放射線安全推進室」を設置してまいります。

　さらに、この1月に「臨海部国際戦略室」を設置したところですが、新たに「スマートシティ戦略室」を設置し、本市の特徴や強みを活かした成長戦略を着実に推進してまいります。

　また、待機児童対策を積極的に進める中で、保育所の設置から運営についての指導・調整の一体的な推進と民間保育所の指導・調整機能の強化などを図るため「保育事業推進部」を設置するとともに、引き続き、区行政改革を推進するため「区政推進部」を設置してまいります。

　今後も、行政体制については見直しを進めながら、環境変化に機動的かつ的確に対応できる執行体制の整備に取り組んでまいります。