3　川崎市基本構想（2）

1　新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の趣旨
2　総合計画の構成
3　川崎市基本構想（1）
3　川崎市基本構想（2）
4　第1期実行計画の推進と成果
5　第2期実行計画の要件（1）
5　第2期実行計画の要件（2）
5　第2期実行計画の要件（3）
6　第2期実行計画の基本的な考え方
7　都市構造と交通体系の考え方（1）
7　都市構造と交通体系の考え方（2）

　基本構想では、基本目標の達成に向けて、7つの基本政策（「川崎再生フロンティアプランにおける政策体系」参照）を掲げています。
　実行計画は、その7つの基本政策に基づき体系化し、それぞれの政策目的に応じた施策・事業内容を明示しています。
　基本目標の達成に向けては、次に示す4つの「基本政策に取り組む視点」に基づき、施策・事業を推進しています。

• 新たな時代にふさわしい価値観の創造と先駆的な取組を進める
  　少子高齢化の進行や人口減少過程への移行、経済の低成長など、社会経済環境が変化する中、成長を前提とするこれまでの考え方から脱却して、新たな時代にふさわしい価値観や行動規範を創造し、これを認め合うことが重要になります。
  　少子高齢社会の中で高齢者が地域の主役として活躍できるしくみづくりに取り組むことや、地球環境に貢献する新たな環境技術を開発しこれを産業活動の中に普及させることなど、めざすべき持続型社会にふさわしい価値観に基づく取組を推進していくことが必要です。
  　川崎には、活発な市民活動や地域活動、我が国有数の企業の集積など、さまざまな特徴や長所があります。
  　こうした特徴や長所を存分に発揮しながら、川崎から、主体的で先駆的な取組を積み重ねることによって、社会の持続可能性を確保する原動力の役割を果たします。
• 首都圏の好位置にある川崎としての個性を活かす
  　川崎は、首都圏の中心部に位置し、しかも東京と横浜という巨大消費地に隣接している極めて有利な地理的条件を備えています。
  　こうした交通の利便性や潜在的な集客力などを含む優位性を十分に活かして、首都圏における位置付けや果たしている役割をしっかりと認識し、近隣自治体も含めた広域的・総合的な視点から施策を展開することによって、自立性を保ちつつ広域的に調和のとれたまちづくりを進めます。
• 相互信頼に基づき自立と自己決定を尊重する
  　少子高齢化の急速な進行や人口減少過程への移行など、社会構造が従来とは大きく変化する中で、地域のさまざまな課題解決に向けて市民活動が活発化するなど、まちづくりにおいて行政が主体となって担ってきた領域に変化が生まれてきています。
  　こうしたことから、今後は市民・地域・企業と行政との相互信頼に基づいて、しっかりとしたパートナーシップを確立し、市民や地域の自立に向けた活動を促しながら、自己決定を尊重していきます。
• 市民が実感できる効果的な政策を経営的視点に立って創造する
  　これからも厳しい財政状況が続くことが予想される中、活用できる財源に限度があることから、行政が取り組む施策の厳選が必要となります。
  　その際には、行政が執行する施策の効果を市民が実感できるかどうかということが重要になります。
  　そのために、施策展開の着眼点を画一性重視から多様性重視へと転換しながら、身近な日常生活圏における課題解決に向けてきめ細やかな取組を進めます。
  　さらに、こうした施策を進めるにあたっては。地域における既存のさまざまな資源や財産を有効に活用するほか、行政サービスの顧客として市民は何を望んでいるか、解決すべき課題に対して施策が有効に機能しているかなど、行政運営を市民本位に進めていく、顧客志向の考え方を重視していきます。また、施策の効果を最大限に発揮するために、地域での活動やさまざまな団体による取組と連携・協調するなど多種多様な事業主体や事業手法の適切な選択も心がけていきます。
  このような経営的視点に立った施策展開により、財源を有効に活用して施策の効果を高め、市民が実感できる効果的な政策を創造していきます。