基本施策 VII-1-(2)　協働のまちづくりの推進

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 地域課題の解決や新たな公共サービスの担い手として、町内会・自治会などの地縁型住民組織や、目的に応じて組織された市民活動団体等の活動のさらなる充実・連携が必要とされています。
• 大規模な住居系開発に伴う住民の大量転入による若年世代家族の増加や、ライフスタイルの多様化などによって、地縁意識が希薄となり、このことは、町内会・自治会組織への加入率の低下にも表れています。

• 既にあるさまざまなコミュニティの実態や区役所の取組を踏まえながら、都市型コミュニティ施策のあり方や推進策等について、新たに発足する「都市型コミュニティ検討委員会」において検討し、基本的方針を取りまとめます。
• コミュニティの必要性や重要性について市民の理解を深め、また、さまざまな取組の活性化や地域との連携に向け、活動や取組を積極的に市内外にPRするなど、必要な環境づくりに取り組みます。
• 町内会・自治会については、加入促進に向けた広報を行うとともに、都市型コミュニティの主体的役割を担う組織となるよう取組を進めます。

• 市民活動団体は、自発的に地域の課題解決に取り組み、新たな公共の担い手として社会的役割がより一層増しています。そのため、効果的に地域の課題解決を促進し、豊かな地域社会の実現をめざし、市民活動の活性化が重要となっています。
• 市民活動の活性化に向けては、市民活動支援指針に掲げる「人材育成」、「資金の確保」、「活動の場の提供」、「情報の共有化」の4つの柱を基本に支援することが必要となります。
• また、市民活動の中間支援組織であるかわさき市民活動センターの機能強化とともに、市民協働の拠点をめざす区役所との連携強化が求められています。

• 人材育成方針を策定して、市民活動に携わる人や支える人の育成と充実を推進します。
• 市民活動団体に対する助成金制度を改善するとともに、市民活動団体自らが資金を確保できるよう環境の整備に取り組みます。
• 「区、地域レベルでの市民活動支援拠点の整備に関するガイドライン」に基づき、市民活動支援拠点の整備を円滑に進められるよう、関係局区等の役割分担についてさらに検討します。
• 市民活動支援ポータルサイトを新たに設け、情報の共有化を推進します。
• かわさき市民活動センターは、2008年度末に新たな施設に移転します。また、執行体制の見直しや、区役所との課題等の情報共有を進めるなど機能強化を図ります。

• 多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応していくためには、市民活動団体の多様性、地域性、先駆性等の特性を地域の課題解決に活かすなど、市民活動団体と行政の協働型事業の拡充が必要となっています。
• また、市内で事業活動を行う事業者の地球環境配慮や地域社会への貢献につながる事業活動を促進し、持続可能な地域社会の構築に向けた協働型事業を拡充していく必要があります。
• 市民、事業者、行政は、地域社会を構成する一員として社会的責任を自覚し、協働して地域の課題解決に向けた取組を促す施策や、地方自治体は、事業者としての立場から自ら先導的な取組を展開していく必要があります。

• 協働型事業の拡充に向けては、協働の意義や手法など、市民活動団体と行政の役割を明確にした「協働型事業のルール」に基づき、既存の事業や事業手法の見直しを進め、協働型事業への転換を図ります。
• 協働の拠点である区役所では、市民活動団体等からの提案に基づき、地域の課題解決に向けた協働型事業の検討・実施に取り組みます。
• CSR（企業の社会的責任）の推進については、事業者のCSRの視点に立った取組を促すための施策を展開するとともに、地方自治体としての新たな取組を推進します。