多摩区の現状と主な課題　(第2期)

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

川崎区
幸区
中原区
高津区
宮前区
多摩区
麻生区

• 多摩区
  多摩区　概要・概況・特性
  多摩区の現状と主な課題
  区民会議の審議状況
  多摩区役所における主な取組　（計画期間2008～2010年度）の事業目標
  多摩区内で実施する主な施策・事業
  多摩区　地図

• 丘陵地における住宅地では、土地区画整理事業等により開発が行われた地区は、道路基盤が整備されています。一方、計画的な市街地開発が行われなかった地区などでは、狭あい道路があり、坂道が多く交通手段の確保等が課題となっています。
• 平坦地の住宅地は、かつては農地だったものが多く、生活道路等の基盤が未整備なままスプロール的に宅地化している地区が多くなっています。また、鉄道と道路との平面交差が多く、地域が分断され、通勤・通学時の踏切遮断による支障などが生じています。
• 都市計画道路の整備率は、2006年度末で市内全体が63％であるのに対し、多摩区内は48％と低い状況であり、道路交通の円滑化に向けて整備を推進する必要があります。
• また、自然災害から区民の安全や財産を守るために、五反田川・二ヶ領本川流域の約400haの浸水被害への不安を解消するための整備が求められています。
• 本市の地域生活拠点である登戸・向ヶ丘遊園地区では、商業・業務の中心地区としてふさわしいまちをめざして、登戸土地区画整理事業が進められており、これまでの仮換地指定面積（2006年度末）は、約50％の進捗率となっています。
• 区内には、JR南武線と小田急小田原線、京王相模原線の鉄道駅が9駅あり、このうち8駅・6地区を自転車等放置禁止区域に指定しています。区域の大半が鉄道駅から1km圏内に含まれているため、駅までの交通手段として、いずれの駅も自転車が多く利用されています。自転車等駐車場の整備や区民との協働による駅周辺における放置自転車対策の効果により自転車等放置台数は減少傾向となっていますが、今後とも継続的に自転車利用者のマナー向上への取組を進める必要があります。
• 2002年6月に20万人を超えた多摩区の人口は、今後も緩やかな増加を続けることが見込まれ、その後は2030年の22万4千人をピークに、減少傾向に転ずることが推計されています。
• 単身世帯の割合が44.9％で、年齢別では、特に25歳未満の単身世帯が12.7％と7区中最も高くなっており、若者が多いという特徴があります。

• 一方では、高齢化が進む中、高齢者がいつまでも元気に暮らしていけるよう、地域における健康づくりの取組の充実や介護予防の取組を進めていくことが必要です。
• また、スポーツは子どもからお年寄りまでの健康増進の重要な要素であり、誰もが、いつでも、どこでもスポーツ・レクリエーション活動に親しむことができる環境づくりを推進するため、市民ニーズを取り入れながら拠点整備を図る必要があります。
• 少子化・核家族化の進行などにより、子育て環境が大きく変化する中、育児に関する不安をかかえる親や孤立化する家庭が増えていることから、これらの子育て中の世代に対して、育児に関する情報やノウハウを提供し、交流の場を設定するなど、次世代を担う子どもたちが健全に育つ環境を整備するとともに、安心して子育てができるまちづくりや地域との連携を進めていく必要があります。
• 自然環境では、多摩川の流域延長は川崎区に次いで2番目の長さです。多摩区の公園緑地面積（2006年度末）は136.2haと7区中最大で、多くの緑地や農地が残っています。特に多摩丘陵に位置する生田緑地は、市民の憩いの場となっており、約117haの広大な緑の中には、ホタルやトンボなどの昆虫や多様な動植物が生息し、貴重な自然が残されています。

• こうした都市における緑や多摩川・二ヶ領用水などは、市民の生活にうるおいとやすらぎを与えてくれるかけがえのない財産です。今後とも区民と行政との協働により貴重な緑や水辺環境の保全と活用に努めていくことが求められています。
• また、この地域資源である生田緑地を観光資源として位置付け、そこに点在する文化施設と、2011年度開館予定の「藤子・F・不二雄ミュージアム」との連携を図りながら周辺の回遊性を向上させるなど、生田緑地全体としての魅力を高めるとともに観光振興・商業振興やタウンセールスを推進し、地域全体の活性化へとつなげていく必要があります。
• 区内には、専修大学、明治大学、日本女子大学の3つの大学があり、学生と区民との協働により地域の魅力を活かしたまちづくりや地域の課題解決に向けた取組が進められています。
• 今後とも、これらの地域資源を活かした区民との協働による取組や地域の課題解決に向けた取組など区民の地域活動を支援していくことが必要です。