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サンキューコールかわさき

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基本施策 1-2-(2) 防災対策の推進

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(1) 災害に備える取組の推進

現状と課題

  • 人口の増加や都市拠点の開発等により都市構造が大きく変化している中で、発生の危険性が高いと予想される首都直下地震におけるより効果的な減災への取組が求められています。
  • 災害発生直後から適切な応急対策を行うため、区の体制を整備する必要があります。
  • 地域と行政が最新の防災情報を共有・活用できるしくみを構築し、双方の災害対応力を向上させることが重要です。
  • 避難所開設時の即応性を確保するため、市立中学校や市立小学校について、計画的に備蓄倉庫を整備する必要があります。
  • 水道・下水道施設、公共建築物及び橋りょう等の耐震化、水防活動拠点等の災害対応拠点の整備、密集市街地における住環境の改善、木造住宅の耐震化などを進める必要があります。

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • 首都直下地震発生時の被害想定調査を行い、その結果を踏まえて、国が策定した「首都直下地震の地震防災戦略」に基づく市の地域目標を設定します。また、地域目標達成をめざす「震災対策行動計画」を策定し、減災を計画的に推進します。
  • 地域の特性に応じた災害対策を迅速かつ効率的に行うため、区の防災体制を強化します。
  • ITを活用した「総合防災情報システム」を整備し、行政と地域の防災情報の共有と活用を可能にするほか、災害発生時の市の初動体制の強化や、災害対応力の向上を図ります。
  • 備蓄計画を策定し、各防災拠点における災害用物資の備蓄を進めます。
  • 災害時に活動拠点や避難所となる庁舎等について、耐震化を計画的に進めます。
  • 首都圏の防災活動拠点として、広域あるいは、甚大な被害に対して的確な応急復旧活動を展開するための施設である国の「基幹的広域防災拠点」については、平常時には東扇島東公園として市民に憩いとうるおいの場を提供することから、適切な維持管理を推進します。
具体的な事業と事業目標 表

(2) 市民・企業・行政の協働による防災体制の充実

現状と課題

  • 自助・共助・公助の考え方に基づいて、防災活動における市民・企業・行政等の役割を明確化し、防災意識の向上や主体的な防災対策を促すとともに、地域での共助体制づくりを支援する必要があります。特に、災害時要援護者の避難支援体制の構築に向けて、早急な対応が求められています。
  • 地域の防災対応力を強化するため、効果的に訓練を継続しながら、現在の災害対応の体制を検証する必要があります。
  • 人的・物的資源を有する企業の地域における防災協力活動を実効性あるものとするため、平時から市民・企業・行政の連携を強化するためのしくみを構築する必要があります。

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • 本市や関係機関、市民が一体となった総合防災訓練や研修の実施等を通じ、自主防災組織や地域企業の防災力の向上を促進します。
  • 自主防災組織の活動助成・資器材購入援助を実施するほか、防災ネットワーク連絡会議や避難所運営会議の活性化・支援を図ります。
  • 市民・企業・行政等の防災対応力のさらなる向上を図るため、八都県市総合防災訓練を実施します。特に2009年度は幹事都市として、八都県市の連携の中心となって訓練の中央会場を運営します。
  • 自主防災組織や地域の関係機関による災害時要援護者の避難支援体制を充実させ、地域での共助を促進します。
  • 企業自身の防災力向上を促すほか、企業等との地域防災ネットワークの構築や災害時協定の締結促進、「防災協力事業所登録制度」の導入により、地域防災力の向上を図ります。
具体的な事業と事業目標 表

(3) 消防署所等の適正配置と防災拠点としての整備(再掲)

現状と課題

  • 首都直下の地震等の切迫性が指摘されていることから、地域の防災拠点となる消防庁舎の整備が急務であり、老朽化した消防署所を早期に改築、改修する必要があります。

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • 幸消防署については、改築工事に着手し、2009年度に新庁舎による運用を開始します。
  • 臨港消防署については、2011年度完成に向けて改築に着手します。
  • 庁舎施設の計画的な修理・改修整備を継続的に実施します。

具体的な事業と事業目標

(4) 総合的な耐震化対策の推進(再掲)

現状と課題

  • 近年の大規模地震によって、老朽化した住宅の被害や地すべりによる土地の崩落などが起こり、甚大な被害が発生しています。このため、住宅・建築物の耐震対策をはじめとする総合的な耐震・安全性の向上を早急に図る必要があります。
  • 2006年1月に国土交通省から「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が告示され、2015年度までに住宅の耐震化率を90%以上に引き上げる目標が示されました。本市では、2007年4月に耐震改修促進法に基づき、川崎市耐震改修促進計画を策定し、民間住宅、特定建築物、公共建築物に区分して、それぞれについて耐震化の目標を定めました。

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • 2007年度策定の「耐震対策実施計画」や耐震診断結果を踏まえ、耐震対策が必要な公共建築物については、市民の安全と安心を確保するため、補強工事等を実施し、耐震化を推進します。
  • 民間住宅についても、耐震診断・耐震改修等の助成を行い、安全、安心なまちづくりを促進します。

具体的な事業と事業目標

お問い合わせ先

川崎市総務企画局都市政策部企画調整課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2550

ファクス: 044-200-0401

メールアドレス: 17kityo@city.kawasaki.jp

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