基本施策 5-4-(2)　臨海部の都市再生

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 臨海部地域では個々の企業経営により土地利用更新が進められてきました。さらに、首都圏における立地優位性、羽田空港との近接性、研究開発機能の集積、陸・海・空の交通結節点機能などのポテンシャルを活かした産業基盤の強化を図り、国際競争力を持った地域としての将来ビジョンが求められています。
• 臨海部地域の持続的な発展のためには、立地企業の的確な動向把握と情報の管理・分析、さらに土地利用の誘導を図る戦略的マネジメントが求められています。
• 市有地である浮島1期埋立地については、有効活用を図ることが求められています。

• 臨海部立地企業の動向把握及び情報管理とあわせて、土地利用誘導ガイドラインに基づく土地利用誘導を図るなど臨海部の戦略的マネジメントを展開し、臨海部の活性化を図ります。
• 臨海部の再生を先導する戦略的拠点である川崎殿町・大師河原地域、浜川崎駅周辺地域や地域再生計画の支援措置適用地区である水江町地内公共用地を対象として、「先端産業創出支援制度（イノベート川崎）」を創設し、環境・エネルギー・ライフサイエンス分野における先端技術の事業化を支援します。
• 浮島1期埋立地の暫定土地利用方針に基づき、条件が整った利用可能な土地について順次暫定利用を推進します。

• 国では、羽田空港の増大する航空需要に対応するため、2010年完成を目途に、滑走路を増設するなどの再拡張・国際化事業を推進しており、この整備によって航空機発着便数が大幅に増加するとともに、アジアなど近距離国際便の就航が予定されています。
• これを契機に、国や神奈川県などとの連携により、羽田空港と多摩川対岸の川崎殿町・大師河原地域とを結ぶ基盤づくり及び臨海都市拠点としての機能を高める神奈川口構想の実現に向けた取組を進めていく必要があります。
• また、臨海部の都市再生を推進する好機であることから、臨海都市拠点としての機能を高めることにより、臨海部全体の活性化を進めていく必要があります。

• 羽田空港の再拡張・国際化を契機に神奈川口構想の実現に向け、土地利用の誘導及び企業等の誘致を図り、臨海部地域における戦略的な拠点形成を推進します。
• 神奈川口構想に対応した土地利用を進めるための都市計画手続等を行い、あわせて民間活力を活用した基盤施設等の整備を進めます。
• 羽田空港と川崎殿町・大師河原地域を結ぶ羽田連絡道路の整備に向けた取組を推進します。
• 臨海都市拠点としての価値を増進し、神奈川口構想によるまちの活性化の効果を臨海部全域に波及させるため、羽田連絡道路と連携した臨海部交通ネットワーク基盤の整備に向けて、調査・検討を進めます。

• 浜川崎駅周辺地域は、2010年完成を目標に進められている羽田空港の再拡張・国際化の効果を京浜臨海部の活性化につなげるため、川崎殿町・大師河原地域とともに都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に位置付けられています。また、都市再生総合整備事業の特定地区に指定しており、臨海都市拠点としての先導的な役割を担っています。

• 広域的視点から求められる新たな機能立地や土地利用転換の動向を視野に入れながら、段階的に整備計画に沿ったまちづくりを適切に誘導するとともに、民間活力を活用した基盤施設整備を促進します。

• 臨海部では、首都圏における地理的優位性を活かし、既存産業の高度化・複合化と研究開発機能や環境技術を活かした産業の集積が進んでいます。さらに、今後は、地域温暖化や少子高齢社会などへの対応を図るため、環境、エネルギー、ライフサイエンス分野における先端産業の創出、集積に向けた立地誘導を図っていく必要があります。
• 臨海部の産業再生・活性化を促進するため、市有財産を有効活用していくことが求められています。

• 水江町地内公共用地について、地域再生計画に基づき、民間事業者への貸付等を行い、先端技術を有する企業や高度な研究開発機関等を誘致し、臨海部の産業再生・活性化を促進します。

• 川崎殿町・大師河原地域に隣接する多摩川リバーサイド地区は、羽田空港や貴重な自然資源である多摩川と近接するなど恵まれた地域特性を活かし、産業基盤の高度化や機能強化、また円滑な土地利用転換の支援などを進め、良好な都市機能を形成することが重要となっています。

• 京浜臨海部の国際競争力の強化に向けた取組や羽田空港の再拡張・国際化などの動きとあわせ「多摩川リバーサイド地区整備方針」に基づく民間事業者への適切な指導、誘導を行うとともに関係事業者や地域住民との連携を図りながら、良好な都市機能の形成を促進します。
• 国のスーパー堤防事業と連携し、都市防災機能や多摩川へのアクセス性の向上とともに憩いの都市空間機能などの創出を促進します。

• 臨海部の都市再生に向けては、市街地や東京、横浜などを結ぶ鉄道や道路網の連絡の強化とともに臨海部全体の交通ネットワーク基盤の充実が重要となっています。
• 東扇島については、東扇島総合物流拠点地区における利用促進などによる新たな交通需要への対応や現状の交通渋滞の緩和、さらには基幹的広域防災拠点の完成（2007年度）に伴う、市街地とのネットワークの充実に向けて、新たな連絡路が必要です。

• 臨海部の交通アクセス向上に向けて、京急大師線を活用した鉄道とバスの乗継ぎ円滑化方策等の調査、検討を進めます。
• 羽田空港と川崎殿町・大師河原地域を結ぶ羽田連絡道路の整備に向けた取組を推進します。
• 臨海都市拠点としての価値を増進し、神奈川口構想によるまちの活性化の効果を臨海部全域に波及させるため、羽田連絡道路と連携した臨海部交通ネットワーク基盤の整備に向けて、調査・検討を進めます。
• また、鉄軌道系の整備については、臨海部再編整備の動向を踏まえ、東海道貨物支線の貨客併用化や川崎アプローチ線の実現化方策の検討を進めます。
• 総合港湾としての機能強化に向けて、港湾貨物の円滑な輸送、交通渋滞の緩和、環境負荷の軽減等を図るため、京浜臨海部地域全体の道路ネットワークの動向等を見極めつつ、新たな連絡路として臨港道路東扇島水江町線の整備に向けた取組を促進します。