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サンキューコールかわさき

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基本施策 1-3-(2) 暮らしやすい住宅・住環境の整備

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(1) 安心して暮らせる住環境の形成

現状と課題

  • 本市の市街地は、南部では戦災復興事業やまちの発展に伴う市街化が進められ、一方、北部では宅地開発による新たな住宅市街地の開発が進められ、概ね全市域の約7割を住宅系の土地利用が占めています。
  • こうした中、近年では拠点整備が進む一方、周辺では都市基盤が脆弱な既成市街地の整備・改善、老朽化したマンションの建替えなど住環境の向上が課題となっています。
  • また、密集住宅市街地における住環境の改善や狭あい道路の解消などが課題となっているため、建築物の建替えを支援し、災害に強く、安全で、安心できる、快適な住環境の形成を図る必要があります。
  • 現在の地上アナログ放送が2011年7月をもって終了し、地上デジタル放送への移行が予定されています。これにより、公共建築物の適切な対策等が必要となっています。

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • 密集市街地においては、災害に強い、安全で快適な住環境の形成を図るため、重点的に改善すべき密集住宅市街地(小田2、3丁目地区、幸町3丁目地区)については、新たに戸建住宅の不燃化の促進、狭あいな道路の解消を図るため適切な誘導や整備を進めます。
  • 良好な住環境の形成に向け、土地建物の共同化や老朽化したマンションの建替えを支援するとともに、土地区画整理事業等の市街地整備については、社会経済環境などの変化を踏まえ、適切な事業支援を行います。
  • 地上デジタル放送に対応した新たな取組として、公共建築物のテレビ電波障害対策等を効率的に推進します。
  • 公共建築物を安全で良質に維持するため、中長期保全計画を策定し、効果的・効率的な計画修繕を進め、施設の長寿命化を図ります。
具体的な事業と事業目標 表

(2) 暮らしやすい住宅施策の推進

現状と課題

  • 住宅を取り巻く環境は、家族構成の変化や生活スタイル・居住ニーズの多様化など大きく変化しており、住まい方に対する関心も高まっています。
  • 市内全体としての住宅供給量は、需要に対して充足しているものの、バリアフリー化が進んでいないことや子育て世帯等に配慮した住宅等の整備・普及・住宅の住替え支援など住宅事情の変化に対応した取組が求められています。
  • 良質な住宅ストックの形成に向けては、住宅・マンションの長寿命化の推進や適切な維持管理等に関する情報発信の充実を図ることなどが重要となっています。

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • 住宅・マンションの維持管理等に関する情報提供を行い、より専門的な窓口相談、現地相談、セミナーの開催などの取組について、支援を行います。
  • 一定のバリアフリー化された良質な住宅やコミュニティ活動が可能な集会室等を設置する子育て世帯等に配慮したマンションについて、誰もが安心して暮らすことができる認定制度を実施します。
  • マンションにおける共用廊下等の段差解消に対する補助や情報提供等による適切な修繕計画への誘導を図り、長寿命化への取組を支援します。
  • 既存市営住宅ストックの有効活用を図り、適切な建替え等を計画的に推進します。
具体的な事業と事業目標 表

(3) 総合的な耐震化対策の推進

現状と課題

  • 近年の大規模地震によって、老朽化した住宅の被害や地すべりによる土地の崩落などが起こり、甚大な被害が発生しています。このため、住宅・建築物の耐震対策をはじめとする総合的な耐震・安全性の向上を早急に図る必要があります。
  • 2006年1月に国土交通省から「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が告示され、2015年度までに住宅の耐震化率を90%以上に引き上げる目標が示されました。本市では、2007年4月に耐震改修促進法に基づき、川崎市耐震改修促進計画を策定し、民間住宅、特定建築物、公共建築物に区分して、それぞれについて耐震化の目標を定めました。

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • 2007年度策定の「耐震対策実施計画」や耐震診断結果を踏まえ、耐震対策が必要な公共建築物については、市民の安全と安心を確保するため、補強工事等を実施し、耐震化を推進します。
  • 民間住宅についても、耐震診断・耐震改修等の助成を行い、安全、安心なまちづくりを促進します。
具体的な事業と事業目標 表

お問い合わせ先

川崎市総務企画局都市政策部企画調整課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2550

ファクス: 044-200-0401

メールアドレス: 17kityo@city.kawasaki.jp

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