基本施策 1-4-(2)　地域の生活基盤となる道路整備

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 身近な生活基盤である道路については、安全性や快適性などが求められることから、歩道の整備や、交差点の改良などによる安全対策及び移動の円滑化を推進するとともに、その効果が実感できるような取組が必要です。
• 生活道路の整備については、「自動車の円滑な通行」から「歩行者等の安全・快適化」へと軸足を移し、相互の適正なバランスのもとに計画的な整備を行うことにより、安全と利便性の効果が市民に実感できるような取組を進める必要があります。
• 自転車の保有台数が年々増加する中で、全交通事故に占める自転車関連事故の割合は増加傾向にあります。特に歩行者と関係した自転車事故の増加割合が高い状況であり、市内では川崎区が最も高く、川崎署管内においては県内平均の約2倍となっています。
• 市内には138か所の踏切が存在しており、踏切における安全確保について適切な対策が求められています。

• 地域の方々の意見を踏まえて整備計画を策定し、2005年度から着手している「あんしん歩行エリア」整備事業については、エリア内における一層の安全・安心の向上に向けて取組を推進します。
• 主要幹線道路の交差点や住宅地・商業地の生活道路における交差点において、交差角の改良と交差点のコンパクト化を進めます。
• 歩行者と自動車交通の分離や段差解消などにより、歩行者の安全性と快適性を確保するとともに、道路交通の円滑化を図ります。
• 計画的な自転車の通行環境の整備として、自転車関連事故の割合が最も高い川崎区における富士見通、市役所通、新川通において対策を検討し、自転車の通行環境の改善に向けた対策を実施します。また、今後の自転車通行環境整備の模範となるモデル地区として新川崎地区の道路基盤整備にあわせた通行環境の整備を実施するとともに、整備後の効果について検証を行います。
• 遮断時間や交通量などの客観的な指標により選定した対策を必要とする34か所の踏切のうち8か所について、安全性向上に向けた対策を実施します。

• 道路は市民に密接した地域の生活基盤であり、日々の生活に利用され、安全性、快適性などが求められる身近な都市基盤施設の一つです。
• また、人と車の移動空間を提供するだけでなく、景観形成、環境、防災対策、コミュニティ形成の場などさまざまな機能も求められていることから、地域のニーズを的確に把握し、地域の特性に応じた道路整備が必要となっています。
• 橋りょうの架け替え整備には多大な事業費が必要であるため、橋りょうの長寿命化、修繕及び架け替えに係る費用の縮減が求められるとともに、安全性・信頼性の確保が必要になります。

• 地域特性や多様な市民ニーズに対応し、より便利で利用しやすい地域の道路づくりに向けて道路の改良及び橋りょうの整備を推進します。
• 災害時の緊急輸送路の確保、良好な景観や街なみ形成、バリアフリー化の推進に大きく寄与する電線類の地中化を、その地域の特性に応じて進めます。
• 橋りょうの長寿命化修繕計画を策定することにより、従来の対症療法的な修繕及び架け替えから予防的な修繕及び計画的な架け替えへと転換を図り、橋りょうの長寿命化と橋りょうの修繕及び架け替えに係る費用の縮減を図り、道路の安全性・信頼性を確保します。

• 道路や橋りょう等の道路施設は、日々の市民生活に欠かすことのできない生活基盤であるとともに、物流などの経済活動を支える都市基盤施設であるため、常に良好な状態を維持し、安全かつ円滑な交通を確保する必要があります。
• 高度成長期に集中して建設された橋りょうなどの道路施設の更新時期の到来や、バリアフリー化に伴う移動支援施設（エレベーター、エスカレーターなど）の増加などから、安全性や快適性の常時確保に向けて、施設の適切な維持・更新が求められています。
• 管理施設の増加などの影響を受けて、今後も増大する維持管理費の抑制と平準化に向けた効率的で適切な維持管理手法の確立が必要となっています。

• 市民生活の中で、日常的に利用される道路や橋りょうなどを常に良好な状態に保つとともに、より効率的で適切な施設管理手法の検討を進め、経営的視点を踏まえた施策の展開を図ります。
• 施設の長寿命化が必要な施設について、大規模補修を実施し、安全性と快適性を確保します。
• 橋りょうの長寿命化修繕計画に基づき、適切な修繕を実施し、地域の道路網の安全性・信頼性を確保します。
• 橋りょう耐震対策として、これまで優先して整備してきた特に緊急性の高い64橋の整備を完了させるとともに、引き続き、優先度の高い橋りょうから整備を推進し、地震災害に強い都市基盤の整備を進めます。

• 道路は、社会・経済活動を支える重要な都市基盤施設として交通機能と空間機能を有しています。
• そのうち空間機能は、電気・ガス・水道・下水道などの生活に欠かせないさまざまなライフラインが収容される「収容空間」、災害時に避難路として生活を守る「防災空間」、さらには、まちの採光・通風を確保するとともに、まちの景観を形成する「環境空間」としての機能があります。
• これらを有効に機能させるためには、道路を適正に管理することが重要です。

• 屋外広告物について必要な規制を実施し、まちの美観、風致を維持し、公衆に対する危害を防止します。
• 本市が管理する道路（水路及び河川も含む）に許可なく建設又は設置された家屋や工作物の早期発見と是正措置を行い、適正な管理を行います。
• 国土調査法に基づく「国土の開発・保全・高度利用に資するとともに、地籍の明確化を図る」地籍調査により、土地に関する権利保全の適正化、不動産取引・公共事業・境界復元の円滑化、課税の適正化等に努めます。