基本施策 1-5-(1)　良質な水の安定供給

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 水道事業は、1921年に多摩川の表流水を水源として給水を開始して以来、人口の急増や産業活動の進展などによる水需要の増大に対処するため事業拡張をしてきました。このため、集中的な整備を行った水道施設の多くが老朽化し、今後一斉に更新時期を迎える状況にあります。こうした中、良質な水を安定して供給するために、施設の更新を計画的に実施することが課題となっています。
• 震災時のライフラインの安全性の向上のため、老朽化した施設の更新と併せて、効果的に耐震化を進める必要があります。また、被災者に飲料水等を供給するため、応急給水拠点（循環式地下貯水槽）の整備を進める必要があります。
• 水道水のさらなる安全性の向上と漏水の防止のため、鉛給水管を含む老朽給水管の取替えを計画的に行うことが必要です。
• 安全な飲料水を供給するため、水源環境の保全により、水質を維持していく必要があります。また、水道GLP（水道水質検査優良試験所規範）の手法に基づき、原水から蛇口まで厳しい水質検査を行っていく必要があります。

• 安定した給水を確保するため、老朽化した水道施設や送・配水管の整備を行います。
• 循環式地下貯水槽を年2か所設置します。
• 計画的な老朽給水管の取替えを実施します。
• 神奈川県や他の自治体と協力し、水源環境の保全を図ります。
• 水道GLP（水道水質検査優良試験所規範）の認定を継続します。

• 水道使用者に対し経営情報や水質に関する情報の提供を行うとともに、水道使用者の意見を水道事業に反映する取組を進めることで、相互理解に基づく事業を推進することが課題となっています。
• 良質な水を安定的に供給するため、水道事業経営の主要財源である水道料金を受益者負担の原則に基づき、公平かつ確実に徴収する必要があります。また、ライフスタイルの多様化に対応した料金収納システムを充実させることが必要となっています。

• 広報広聴事業の継続により水道使用者との相互理解に基づく事業を推進することで、水道使用者のサービスの向上に取り組みます。
• 広報紙「かわさきの水道」の発行、「かわさき水道フェア」の開催、川崎市小中学校作品コンクール等を通じ、水道事業への理解や関心を高めます。

• 節水型社会を背景に、本市の人口は増加しているものの水需要は長期的には減少傾向にあります。こうした中、配水量に対して給水能力が過大となっています。このため、安定給水や環境への配慮などを踏まえた上で、将来の水需要に見合った事業規模に見直すことを今後の重要な課題として掲げた「水道事業の中長期展望」を2005年度に策定しました。
• 「水道事業の中長期展望」の実施計画として2006年度に策定した「水道事業の再構築計画」に基づき、潮見台浄水場と生田浄水場を廃止し、長沢浄水場へ機能集約をすることにより、給水能力を縮小する必要があります。
• 施設や事業所の統廃合など組織機構・職員定数の見直しを進め、さらに効率的な経営に向けて取り組む必要があります。

• 事業規模の適正化や組織機構の見直し等により、維持管理費や人件費等を削減し、水道事業の効率的な経営を行い、2010年度の使用者負担の軽減に向けた取組を進めます。
• 水需要に見合った給水能力にするための中長期的な取組として、2008年度から長沢浄水場の施設整備を行います。
• 再構築計画の進捗や事業環境の変化などを踏まえ、「水道事業の中長期展望」及び「水道事業の再構築計画」の改訂を行います。