（1）誰もがいきいきと心豊かに暮らせるかわさきをめざして

　甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、間もなく1年を経過しようとしております。被災地では、復旧・復興に向けた取組が本格的に進められていますが、いまだ、行方不明の方が多数おられるほか、多くの方が応急仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、被災地には深いつめあとが残っております。

　ここに、あらためて、一日も早い震災復興を強く願うものでございます。

　また、あわせて、広域的な被災地支援や、日ごろからの震災対策の重要性、地域のつながりやボランティア活動の必要性などを強く認識したところでございます。

　本市といたしましても、被災地の復旧・復興の支援を継続するとともに、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

　世界経済に目を転じますと、ギリシャの財政危機に端を発し、ヨーロッパ諸国の財政運営に対する不安が広がっているほか、アメリカの景気は緩やかな回復にとどまっております。

　こうした中、我が国の経済は、緩やかな持ち直しが続いているものの、世界経済の動向など、景気への不安材料があるとともに、円高の進展による国内製造業の空洞化が懸念されております。また、市内の景気についても、多くの中小企業経営者が平成24年の業況見通しは悪いと判断するなど、厳しい状況が予測されます。

　こうした状況の中、持続可能なまちづくりを進めていく上では、本市の特徴や強みを活かしながら、都市の活力を維持発展させていく必要がございます。このため、この度、指定を受けました「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の構想の実現に向けた取組を推進し、「KING　SKYFRONT（殿町3丁目区域）」を中心に、国際戦略拠点の形成を進めるなど、我が国の経済を牽引していくよう取り組んでまいります。

　また、平成24年は、政令指定都市移行40年という記念すべき年にあたります。昭和47年に人口98万人で指定都市に移行した本市は、この40年で143万人を擁する大都市へと成長を遂げたわけでございます。

　この間、本市は、環境問題をはじめとするさまざまな課題に対し、市民、事業者の英知と努力を結集し、その克服に取り組むとともに、川崎の地域資源を活用しながら、市民と手を携え、活力とうるおいのあるまちへと発展してまいりました。

　こうした取組の上に現在の川崎があることを思い起こしつつ、これからも、引き続き、川崎の持つポテンシャルを活かしながら、直面する課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

　また、社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度の改革については、大阪都構想が話題となる中、具体的な検討が進められておりますが、真の分権型社会の実現には、補完性の原理に基づき、住民に身近な基礎自治体が一体的・総合的に業務を担い、地域で課題解決が行える制度としていくことが重要であると考えております。

　このため、国や県からの制約を最小限とし、市域に及ぶ全ての権限を担うなど、自主的・自立的な行財政運営を行うことにより、地域の課題を一元的に解決することが可能な、新たな大都市制度の創設に向け、引き続き、他の指定都市とも共同で取組を進めてまいります。

　私は、市民や事業者の協力をいただきながら、次の3つの柱を基本に市政運営を進めることにより、厳しい財政状況下においても、市民生活の安全・安心や安定の確保、成長戦略に基づく取組を進めるとともに、この間、道筋をつけてきた「川崎再生」の取組を礎として、「川崎の新たな飛躍」を確かなものとするよう取り組んでまいります。