基本施策 1-5-(2)　良好な下水道環境の形成

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 1931年にスタートした下水道事業は、2006年度末の処理人口普及率が99.3％に達し、高い普及率となりましたが、施設の老朽化が進んでいる状況にあります。
• 市民の安全で快適な暮らしを守るためにも、地震や集中豪雨などの災害や危機に対応する計画的な施設の再整備・再構築が急務となっています。
• 下水道の普及により河川の水質改善は進んできましたが、東京湾は依然として水質改善がみられない状況にあり、高度処理や合流改善対策の施設の早期整備が課題となっています。
• 下水道は市民生活を支える重要な施設のため、機能を健全に保つための計画的な維持管理、管きょの再整備や水処理センター・ポンプ場の再構築を継続的に実施する必要があります。

• 安全で快適に暮らすまちづくりを進めるため、2007年3月に策定した「下水道基本構想」に示した事業方針や施策に基づいて、優先順位や重点化を考慮して事業を推進します。
• 地震対策は耐震診断に基づき事業を進めます。特に緊急避難場所等の防災拠点の下水道機能の確保や都市機能が集積した地域の下水道施設の耐震化について優先的に取り組み、都市の防災機能を高めます。
• 水処理センターやポンプ場等の施設においては高度処理や地球温暖化対策、合流改善対策、省エネルギー対策などを考慮した施設整備・再構築に取り組みます。
• 下水道の機能維持と設備の延命化を図るために適切な維持管理を行うとともに、汚水を排除する事業場等の指導や適正な水処理センターの水質管理を行い、放流水質の向上を図ります。
• 下水道管きょの老朽対策として管きょの再整備を進めます。
• 地震対策や地球温暖化対策等の新たな課題に対応するため、効率的・効果的な事業計画を立案し、事業を実施します。
• これらの事業を効率的・効果的に推進するために新たな技術開発に取り組みます。

• 下水道整備の進捗に伴い、市内河川の水質は改善が進みましたが、閉鎖性水域である東京湾では依然として富栄養化による赤潮や青潮の発生がみられることから、その原因となる窒素・りんを除去できる高度処理施設の整備を推進し、公共用水域の水質を改善することが課題となっています。
• 汚水と雨水を同じ管きょで排除する合流式下水道では、雨天時に汚れた水が放流されることが水質汚濁の一因となっていることから、合流式下水道の改善対策が課題となっています。
• 市内の工場排水を含む汚水のほとんどが水処理センターに流入していることから、その放流水質が公共用水域へ与える影響は大きく、水処理センターの適正な水質管理と、事業場等の指導により、流入する有害物質等を削減していくことが、より重要になっています。
• 施設更新を考慮した効率的で効果的な高度処理計画を策定し、整備を推進する必要があります。
• 高度処理の導入にあたっては、効率的に整備を進めるために、既存施設を最大限に有効活用する技術開発が必要です。

• 東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき、効率的で効果的な高度処理導入のための計画を策定し、実施します。
• 良好な水環境を創造するため入江崎水処理センター（新西系）の高度処理を推進します。
• 合流式下水道の改善を目的の一つとした大師河原貯留管の整備を推進します。
• ごみや汚濁物などの除去を目的としたスクリーンの設置やポンプ場に流入した雨水から砂を分離する池（雨水沈砂池）のドライ化を進めます。
• 下水処理工程の水質分析や、汚水を排除する事業場等の立入調査、排除水の水質検査、監視及び除害施設の適正管理等の指導を行います。
• 窒素・りんの除去を目的とした新たな高度処理法の技術開発を行います。

4-2-（1）-(5)

• 都市基盤の重点課題として下水道を整備した結果、2006年度末の処理人口普及率が99.3％に達し、高い普及率となりましたが、短期・集中的に建設投資を行った結果、企業債の償還等、下水道事業の財政状況は依然として厳しい状況にあり、一層の経営の効率化に取り組む必要があります。

• 下水道事業経営の健全化を図るとともに、利用者負担を極力抑制していくため、適正な職員配置、業務の民間委託化等を推進し、経費を抑制します。
• 市民が安全で快適な生活を実感できるまちづくりに向けて、下水道事業を効率的・効果的に進めるために、地震対策、再整備・再構築、高度処理、合流改善、浸水対策等については、緊急性・投資効果の高い事業を優先的に実施し、事業費の抑制を図ります。
• 施策を効率的・効果的に推進するために新技術の開発を進めます。
• 市民の下水道への理解を高め、事業の円滑な推進を図るため、広報の拡充に取り組みます。
• 経営状況に応じた事業選択と、よりコンパクトで確かな経営に向けて、市民生活に欠かせないライフライン事業者としての経営基盤を構築するため、「地方公営企業法の全部適用」を実施します。