基本施策 4-1-(3)　環境配慮型社会の形成に向けた取組

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 地球規模の環境改善を図る上では、市民・事業者・行政を問わず全ての人々が、日常の行動や事業活動の中で各々の役割と責任のもと適切な環境配慮を行うことが重要です。
• そのため、市民一人ひとりに環境配慮の意識を定着させる取組を進める必要があります。

• 早期から環境に配慮した行動様式を定着させるため、次世代を担う子どもたちに対し、「幼児環境教育プログラム」や「環境副読本」（小・中学校）を活用して、幼稚園・小中学校から環境教育を進めます。
• 地域の中で自発的に環境問題への取組が促進されるよう地域環境リーダーを育成するとともに、環境に関する情報の発信などを通して市民団体等の活動を促進し、各主体間の連携の強化を図ります。
• 公害研究所の施設を活用した環境セミナー、オープンラボ等の体験型環境教育や学習事業を行います。
• ごみの減量やリサイクルを推進するため、体験型の環境教育・学習として小学生を対象とした「出前ごみスクール」、自治会・町内会等を対象とした「ふれあい出張講座」を実施します。

• 地域の環境問題を解決していくためには現状に関する基礎的な調査研究が不可欠であり、その結果を施策・事業にフィードバックし、計画的・科学的に環境施策を推進する必要があります。
• 国際社会の一員として地球規模の環境問題への貢献が求められており、またそのような中で、地球全体の持続可能な発展に向けて、環境と経済の好循環を実現し、都市と産業の共生をめざす必要があります。

• 環境施策を計画的・科学的に推進するため、環境技術情報の収集・発信、産学公民連携による共同研究及び環境学習などを実践し、国際社会に貢献する「環境総合研究所」の神奈川口地区での整備に向けて、神奈川口構想と連携しながら、事業展開の検討を進めるとともに整備計画等を策定します。
• 環境総合研究所の整備に先がけて、環境技術情報を収集・分析・体系化し発信する機能や、企業・研究機関等との連携により環境技術の研究・開発機能を実践する「環境技術情報センター」を2008年度に設置します。
• 大気・水質・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた基礎的な調査・研究に引き続き取り組みます。

• 環境問題に国境はなく、地球規模での環境改善は喫緊の課題です。特に、近年工業化の著しいアジア諸国において環境配慮への取組が促進されることが望まれ、そのためには、これまで川崎臨海部立地企業が長年取り組んできた公害対策や、資源循環・省エネルギーの環境技術移転及び市内研究開発機関の先端技術による国際貢献が求められます。
• 持続可能な社会づくりに向けては、産業界における持続可能な企業理念の形成と、社会的責任（SR）に基づく事業活動の展開を促進する必要があります。

• 国連環境計画（UNEP）と連携しながら、UNEP連携エコタウンプロジェクト事務所を引き続き運営し、本市と事業者がこれまでの環境問題への取組で培った環境技術の海外移転を図り、工業化の著しいアジア諸国の環境配慮への取組を促進するなど国際貢献を推進します。
• 環境技術を活かした工業製品を展示し商談の場を提供する「（仮称）川崎国際環境技術展」やUNEPと連携した「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」等を通じて、技術交流・人材育成を促進し環境技術の海外移転を図ります。また、海外の自治体職員・研究者の研修・視察等の受入支援や市内立地企業の技術交流の場を提供します。
• さまざまな主体が環境に配慮した自主的な諸活動によって持続可能な地域社会づくりに貢献する運動である「国連グローバル・コンパクト」を引き続き支持し推進します。
• 公民協働運営の「（仮称）かわさきコンパクト委員会」を設置し、「国連グローバル・コンパクト」の理念を市内展開するための「かわさきコンパクト」を推進します。

• 事業者は、大規模な開発事業等を行うにあたり、あらかじめ事業が及ぼす周辺環境への影響について事前に調査、予測及び評価を行い、その結果に基づいて環境の保全について適切な配慮を行うことが必要です。
• 環境省から「戦略的環境アセスメント」の導入ガイドラインが示されたことに伴い、今後の国等の動向を注視しつつ、本市における導入の可能性について検討する必要があります。

• 境影響評価制度を的確に運用し、良好な地域環境の保全及び創造を進めます。
• 「戦略的環境アセスメント」の導入の可能性について検討します。