基本施策 4-2-(1)　地域環境対策の推進

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 大気汚染の一因となる二酸化窒素や浮遊粒子状物質の環境基準は、一部の自動車排出ガス測定局において環境基準を達成していない状況であることから、自動車から排出されるこれらの大気汚染物質を削減し、早期の環境基準の達成とその維持をめざす必要があります。
• 臨海部再生や羽田空港の国際化等に伴い、今後臨海部を中心として交通量の集中によって大気環境への負荷が増加するおそれがあることから、これに対応していく必要があります。
• 市内の多くの幹線道路における自動車騒音が環境基準を超過している現状となっています。

• エコドライブの推進や交通環境配慮行動メニューの普及など、自動車からの窒素酸化物及び粒子状物質の排出総量を削減する取組を進め、早期に環境基準の達成を図ります。
• 2009年度に「自動車公害防止計画」を改定し、改正自動車NOx・PM法への対応など、自動車公害防止に係る施策を総合的・計画的に推進します。
• ディーゼル車の運行規制などの自動車対策を進めるとともに、八都県市等による広域的な連携を図ります。
• 天然ガス自動車・ハイブリッド車をはじめとする八都県市指定低公害車等の普及を図るとともに、交通需要管理の拡充に向け取り組みます。
• 自動車・鉄道・航空機による騒音・振動対策のための実態調査を行います。

• 大気汚染は改善傾向にありますが、二酸化窒素や浮遊粒子状物質については一部の測定局で、光化学オキシダントについては市内全測定局で、いずれも環境基準を達成していない状況であり、都市における一層の生活環境の保全を図るため、引き続き大気環境の改善に向けた取組を進めることが必要です。
• 国においては粒径2.5マイクロメートル以下の粒子状物質（微小粒子状物質PM2.5）について新たに環境基準設定の動向があることを踏まえ、その実態把握等を行い、大気環境の改善に向けた、より一層の取組を進めることが必要です。

• 工場・事業場からの大気汚染物質の排出状況等を監視し、排出量の削減に向けた指導等を行うとともに、包括的総量規制（バスケット規制）による粒子状物質の削減等を進め、環境基準の達成とその維持に向けた取組を進めます。
• 工場・事業場からの自主的な環境情報の提供による企業と地域、企業と企業の情報共有や対話・交流を図る「環境コミュニケーション」の形成に向けた取組など、自主的な環境保全への取組を促進します。
• 国において環境基準設定に向けた議論がなされているPM2.5について、その実態把握のための測定設備の整備を進めます。
• 中小企業者の公害発生防止に向けた設備改善等に対し融資のあっせんや利子補給を行い、法・条例に適合した設備等の更新を促進します。

• 化学物質による環境汚染を未然に防止し、環境リスクを低減させるため、PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）の厳正な運用と事業所における化学物質の自主管理を促進することが求められています。
• 全ての化学物質による健康影響等は十分に解明されているわけではないことから、環境汚染の未然防止の観点から、環境実態調査による現状の正確な把握と環境リスクの低減に向けた総合的な化学物質対策が必要です。
• ダイオキシン類は人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、ダイオキシン類の環境調査や発生源の監視・指導及び排出量の把握等、環境汚染の防止等の必要な措置を講じ、市民の健康の保護と安全な生活環境の確保を図る必要があります。

• PRTR法及び生活環境保全条例の趣旨にのっとり、事業者による化学物質の自主管理を促進し、環境汚染の未然防止及び環境リスクの低減を図ります。
• 化学物質の環境実態調査、環境リスク評価を実施します。また、それらの結果を踏まえ、事業者による化学物質の自主管理を促進するなどのリスク低減を推進します。
• 環境基準及び指針値を超えている化学物質について、重点的に排出実態調査と抑制指導を進めます。
• ダイオキシン類については、市内の大気、水質、底質及び土壌の環境調査を実施するとともに、発生源の立入検査を引き続き行います。

• 河川の水質は改善が進み、環境基準・環境目標をほぼ達成している状況ですが、閉鎖性水域である東京湾の水質については環境基準を達成していません。
• 地下水汚染の原因の確認や対応は難しいことから、土壌・地下水汚染の未然防止を図ることがまず重要であるとともに、すでに確認されている汚染についてはその実態を把握し続けるとともに、浄化対策の適正な実施に向けた指導が必要です。
• 地盤沈下は一旦生じると回復が不可能なため、その兆候を早期に把握し防止する必要があります。
• 都市化によって地表面の人工化が進み、畑や林などの雨水浸透域が減少すると、地下水位の低下等につながるため、健全な水循環の確保をめざす取組が必要です。

• 環境基準・環境目標の達成状況把握のための水質調査を実施するとともに、工場・事業場への立入調査を継続して実施します。また、閉鎖性水域である東京湾の環境基準達成のため、湾岸の自治体と協同した取組を進めます。
• 地下水質調査を継続して実施するとともに、事業者に対する地下水汚染対策の指導を行い、健全な地下水の保全に向けた取組を推進します。また、土地所有者等に対する指導等の土壌汚染対策を引き続き実施します。
• 地盤沈下の未然防止のための精密水準測量等の事業を継続して実施するとともに、地下水揚水者に対する許認可・監視、指導等の取組を進めます。また、水環境のモニタリング等の結果を踏まえて地下水保全計画の見直しを行い、地下水保全に向けた取組を推進します。
• 地域住民・団体と連携し、市内に残されている湧水地について、身近に豊かな環境を実感できる場所として整備するとともに、雨水浸透施設の整備に向けた検討を行います。

• 下水道整備の進捗に伴い、市内河川の水質は改善が進みましたが、閉鎖性水域である東京湾では依然として富栄養化による赤潮や青潮の発生がみられることから、その原因となる窒素・りんを除去できる高度処理施設の整備を推進し、公共用水域の水質を改善することが課題となっています。
• 汚水と雨水を同じ管きょで排除する合流式下水道では、雨天時に汚れた水が放流されることが水質汚濁の一因となっていることから、合流式下水道の改善対策が課題となっています。
• 市内の工場排水を含む汚水のほとんどが水処理センターに流入していることから、その放流水質が公共用水域へ与える影響は大きく、水処理センターの適正な水質管理と、事業場等の指導により、流入する有害物質等を削減していくことが、より重要になっています。
• 施設更新を考慮した効率的で効果的な高度処理計画を策定し、整備を推進する必要があります。
• 高度処理の導入にあたっては、効率的に整備を進めるために、既存施設を最大限に有効活用する技術開発が必要です。

• 東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき、効率的で効果的な高度処理導入のための計画を策定し、実施します。
• 良好な水環境を創造するため入江崎水処理センター（新西系）の高度処理を推進します。
• 合流式下水道の改善を目的の一つとした大師河原貯留管の整備を推進します。
• ごみや汚濁物などの除去を目的としたスクリーンの設置やポンプ場に流入した雨水から砂を分離する池（雨水沈砂池）のドライ化を進めます。
• 下水処理工程の水質分析や、汚水を排除する事業場等の立入調査、排除水の水質検査、監視及び除害施設の適正管理等の指導を行います。
• 窒素・りんの除去を目的とした新たな高度処理法の技術開発を行います。