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サンキューコールかわさき

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基本施策 5-2-(2) 市民生活を支援する新たな産業の育成

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(1)福祉・生活文化産業の振興

現状と課題

  • 少子高齢化や核家族化の進展といった社会構造の変化や市民生活水準の向上などにより、市民の暮らしは福祉・健康・環境・音楽・観光といった生活・文化面における質の豊かさ、質の充実が重視されるようになっています。
  • こうした市民ニーズ、社会環境の変化に応じた新たな成長産業の振興・育成を図っていく必要があります。

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • 市民の暮らしの質を向上させる新たな産業分野を振興するため、生活産業懇談会を開催し、福祉・健康など、本市の特性を活かした生活・文化産業の企画や調査を行います。
  • 2008年度に「(仮称)かわさき福祉開発支援センター」を開設し、利用者の自立を基本理念として策定された本市独自の評価基準である「かわさき基準(KIS:Kawasaki Innovation Standard)」による福祉製品の評価及び認証を行うとともに、Webシステムを介した利用者ニーズによる「かわさき基準」の更新を実施し、その運用・実践に取り組みます。
  • また、「(仮称)かわさき福祉開発支援センター」や商店街等を活用したモデルフィールドで福祉製品の展示やモニタリングを行うとともに、福祉研究機関等と連携して福祉製品の開発支援等を行い、川崎発の福祉製品の創出を促進します。
  • 「(仮称)かわさき福祉開発支援センター」を核とし、研究開発機関や福祉医療関係者などの関係機関とのネットワークを拡充し、福祉製品の利用者ニーズと開発企業等が提供する技術・材料などのシーズを効果的にマッチングしていきます。また、こうした取組の結果を踏まえて、福祉産業振興の新たなしくみづくりについて調査・検討を行います。
具体的な事業と事業目標 表
福祉産業のしくみづくり

(2)ユニバーサルデザインを活かした産業の振興

現状と課題

  • 誰もが快適で安心して暮らせる社会の実現のために、文化・言語の違い、老若男女といった差異、障害・能力のいかんを問わずに利用することができる、ユニバーサルデザインの理念に基づく製品の創出や生活環境の創造が求められています。

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • 産業デザインの普及啓発と市内企業とデザイナー等とのネットワークづくりを促進する「かわさきデザインフォーラム」において、ユニバーサルデザインをテーマにした講演を行い、市内企業や市民に対してユニバーサルデザインの理念の普及を進めます。
  • 市内企業の課題提出により全国からデザイン提案を公募する「かわさき産業デザインコンペ」において、ユニバーサルデザイン関連作品の実現化・商品化を推進します。
具体的な事業と事業目標 表

(3)環境調和型産業の振興

現状と課題

  • 本市には、京浜工業地帯の中核として日本の産業を支えるとともに、環境問題に取り組んできたという経過から、高度な加工技術や環境関連技術を有する企業が多数立地しています。地球環境問題が深刻化する中、こうした本市の特徴、強みを活かして持続可能な循環型社会の構築に向けて本市発の環境調和型産業を振興していくことが求められています。
  • また、環境技術を有する市内企業の国際的展開を支援し優れた環境技術の海外移転を促進することで、世界をリードする環境技術先進都市として国際社会へ貢献していくことが求められています。
川崎ゼロ・エミッション工業団地

川崎ゼロ・エミッション工業団地

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • 「環境産業フォーラム」等の開催を通じて、事業者ネットワークを形成していくとともに、ビジネスマッチング等の支援を行い、事業者連携による共同事業の実施を促進し、新たな環境関連産業の創出を図ります。
  • 環境技術・製品等の情報の発掘、データベースの充実を進め、優れた環境技術等を普及するため、展示会への出展等の支援を行い、環境技術・環境製品等の高度化を促進します。
  • 廃棄物・副生成物の相互利用や地域内循環を図り、臨海部全体のエコタウン化を促進します。
  • 国内外の環境産業関係者等を対象として、環境分野のセミナーや環境技術を活かした工業製品・システム等の展示・商談などを行う「(仮称)川崎国際環境技術展」を開催し、市内環境関連企業の国際的事業展開を促進します。
具体的な事業と事業目標 表

(4)コミュニティビジネスの振興

現状と課題

  • 少子高齢社会の進展に伴い、健康、医療、福祉、環境、子育て、まちづくりや教育などの分野において、地域住民などが経営感覚や市民感覚をあわせ持ちながら、地域や市民生活の課題解決をめざして行う事業(コミュニティビジネス)の振興が求められています。

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • コミュニティビジネス起業セミナーや先輩起業家との交流会などを開催するとともに、起業創業のコンサルティングを実施するなど、コミュニティビジネスの担い手の育成に取り組みます。
  • コミュニティビジネス事業者間のネットワークを構築し、事業者間の交流を促進するとともに、川崎発のコミュニティビジネスモデルの創出をめざします。
  • NPOが行うコミュニティビジネスについて、資金調達のための支援や専門家によるコンサルティングを行います。
  • 空き店舗を活用したコミュニティビジネスに対して支援を行います。
具体的な事業と事業目標 表

(5)コンテンツ産業の振興

現状と課題

  • 本市は、「音楽のまち・かわさき」プロジェクト、アメリカンフットボールワールドカップ、入場者数4年連続日本一を誇るチネチッタ、日本映画学校・映画スタジオなど、文化・芸術・スポーツ・映画・音楽といったコンテンツを生み出す環境に恵まれています。こうした環境を活かして、コンテンツを産業として振興し、市内経済の活性化につなげていく取組が進められています。

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • 本市のコンテンツに関するクリエーターの集積や動向に関する基礎調査を実施するとともに、著作権、肖像権といったコンテンツの権利保護に関する考え方などを整理した上で、「コンテンツ産業の振興に関するビジョン」を策定し、コンテンツ産業の振興を図ります。
  • アートセンターや昭和音楽大学などの拠点施設やインターネットを活用した映像見本市の開催、映画・映像・漫画・アニメーションなどのコンペティションの実施など、モデル事業を展開し、クリエーターの発掘に取り組んでいくとともに、そのネットワークを形成することにより、コンテンツ産業の基盤を整備します。
  • 2009年度にはコンテンツに関するフォーラムを開催し、コンテンツ産業の振興に関する本市の取組を全国に向けて発信し、クリエーターのさらなる市内集積を推進します。
具体的な事業と事業目標 表

お問い合わせ先

川崎市総務企画局都市政策部企画調整課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2550

ファクス: 044-200-0401

メールアドレス: 17kityo@city.kawasaki.jp

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