事務事業総点検及び施策評価の趣旨

川崎市では、平成17年度から新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」がスタートしました。この総合計画は、「何を増やし、何をつくる」という従来の発想から転換し、「活力とうるおいのあるまちをどのように育て、運営していくか」という視点から、地域経営のプランとして策定したものです。

また、自治基本条例が平成17年度から施行されており、自治運営の基本原則として、「市民との情報共有」「市民の参加」「市民との協働」が盛り込まれるとともに、市民の権利として「評価の過程への市民参加」が位置付けられ、行政については「評価の実施」が義務付けられています。

同様に、平成17年度からスタートした第2次川崎市行財政改革プランにおける「公共公益施設・都市基盤整備の見直し」及び「市民サービスの再構築」については、実行計画のなかでその方向性が明示されています。

こうした状況を踏まえて、平成17年度から「事務事業総点検及び施策評価に関する要綱」を制定し、事務事業総点検については、行財政改革の着実な推進も含めた総合計画の進行管理を主な目的として実施しています。

また、この「事業が計画どおりに実施できたかどうか」という視点も重要ですが、総合計画の進行管理の視点としては、「事業の目的が何であり、その実施した成果が何であったのか、施策課題の解決が図られたのか」という点を明らかにして、市民に対して市政運営の説明責任を果たしていくとともに、成果があがらない、課題解決が図られていないといった場合には、その原因を探り、新たな対策を立てていくこと（PDCAサイクルの確立）が、それにも増して非常に重要です。

以上のことから、市民への説明責任を果たすとともにPDCAサイクルを確立するために、事業の進行管理を主目的とする事務事業総点検と施策評価を実施しています。