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サンキューコールかわさき

市政に関するお問い合わせ、ご意見、ご相談

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用字・用語解説

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あ行

  • 赤潮 (4-2-(1)-(5))
    プランクトンの異常繁殖により海水、湖沼、池が着色する現象。プランクトンの持つ毒性や溶存酸素の低下により、魚介類が死ぬことがある。
  • 青潮 (4-2-(1)-(5))
    海底の有機物が腐敗するときに酸素を奪われた水の塊が、潮流によって海面に上昇し、硫化水素を発生させる現象で、青色ないし白濁色になることをいう。
  • アジア起業家村構想 (5-4-(1)-(4))
    産業や市場が急速に拡大しているアジアのパワーを取り込みながら、ベンチャーの創業と国際的に活躍する企業の立地を図り、川崎での共同研究や産業のコミュニティ(村)を拠点として世界に貢献する新産業の育成を図る構想。
  • 安心ハウス (2-1-(4)-(4))
    高齢者のための生活支援サービスが付加されているさまざまなタイプの住宅、施設等のうち、公的な補助金で運営するのではなく、民間等による効率的な運営により、入居者の適正な費用負担で利用できるようなものの総称。
  • 一団地の住宅施設 (1-3-(3)-(1))
    都市の総合的な土地利用計画に基づき、住宅の集合化や必要となる道路、公園などの公共施設の総合的整備を図ることによって、住環境に恵まれた良好な住宅を供給することを目的とする都市施設であり、都市計画で定める。
  • 遺伝子組換え食品 (1-1-(3))
    食物の遺伝子を人工的に書き換えることによる、害虫に強い食物などを用いた非自然的な食品。
  • 医療人材 (2-5-(1)-(2))
    医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの医療分野を担う専門性と資質を備えた人材。
  • インキュベーション (5-2-(1)-(2))
    インキュベーションは、もともと「ふ化」を意味する英語であり、創業準備、あるいは操業後間もない企業を育成して、事業を軌道に乗せるよう支援することを指す。
  • インフォームドコンセント (2-5-(2))
    医師から患者が自分の受ける医療行為について、いくつかの選択肢を含めた説明を受け、十分に理解し、納得した上で患者自ら自分に施される医療行為の選択を行う手法。
  • エコタウン構想 (5-2-(2)-(3))
    川崎臨海部に立地する企業が主体となって地域への環境負荷をできるだけ削減し、環境と産業活動が調和した持続可能な社会をめざしていく構想。
    (1)企業自身のエコ化推進
    (2)企業間連携で地区のエコ化推進
    (3)環境を軸とし持続的に発展する地区の実現に向けた研究
    (4)企業・地区の成果の情報化、社会・途上国への貢献
    の4つを基本方針としている。川崎臨海部の2,800ヘクタールを対象エリアとして、1997年7月に国から承認を受けた。
  • ESCO事業 (4-1-(1)-(1))
    新しい省エネルギー手法の1つで、Energy-Service-Companyの略称。建物等の省エネルギーの改修工事を行い、電気、ガス、水道水等の使用料の削減を図る。その改修費用については、削減された光熱水費を充てるため、新たな費用負担を必要としない。
  • ADHD(注意欠陥/多動性障害) (3-2-(1))
    不注意及び多動性・衝動性を主要な症状とする行動の障害で、社会生活や学校生活を営む上で支障が認められるものを指す。
  • NBC災害 (1-2-(3)-(2))
    N(Nuclear)核物質、B(Biological)生物剤、C(Chemical)化学剤が使用される災害を指す。
  • LD(学習障害) (3-2-(1))
    基本的には全般的な知的発達に遅れはないのに、聞く・話す・読む・書く・計算する・推論する能力のうち特定なものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態のこと。
  • 温室効果ガス (4-1-(1)4-1-(3)5-2-(3))
    地球温暖化の原因となるガスのことで、二酸化炭素・メタン、一酸化二窒素などの物質がある。また、京都議定書における排出量の基準年は、物質により1990年と1995年のものがある。

か行

  • 介護予防 (2-1-(3))
    介護が必要な状態に陥ったり、介護状態を悪化させることなく、健康で生きがいを持ち、自立した生活が送れるように健康の保持・増進に努めること。
  • 科学技術振興指針 (5-2-(4))
    本市に蓄積された科学技術の基盤を強化し、その成果を有効活用することによって、地域経済の再生・活性化、科学技術教育の充実を図り、豊かな市民生活を実現するための施策方針。2005年3月に策定。
  • 学校の適正規模 (3-2-(2)-(2))
    学校規模が極端に小さくなった学校や、大規模化が進んでいる学校もあり、望ましい教育環境や教育効果が得られない場合があるため、本市では、普通学級数が12~24学級(児童・生徒数の急増している地域では30学級まで)の小中学校を適正規模としている。
  • 学校教育推進会議 (3-2-(3))
    学校の運営について、子ども、保護者、地域住民、有識者等からの意見の聴取と説明を行うために、全市立学校園に置かれている会議。開かれた学校づくりを進めるため、「学校評議員制」と「川崎市子どもの権利条例」にある「定期的に話し合う場」の機能を有している。
  • 神奈川口構想 (5-4-(2)5-4(3)
    羽田空港の再拡張・国際化に対応して、空港との連絡路の整備とともに、神奈川県側に空港関連機能や臨空産業などの集積を図ることにより、京浜臨海部をはじめとする神奈川側の地域経済の活性化をめざす構想。国が主体となり、神奈川口構想に関する協議会が設置され、現在、構想実現に向けた検討が進められている。
  • カリキュラムセンター機能 (3-2(1)-(3))
    カリキュラム開発についての調査研究、人材の育成や相談、全国の学校及び教育機関の実践事例や研究資料の収集・提供等を通して、各学校に対してカリキュラム編成や教育方法についての効果的な支援や助言を行う機能のこと。
  • 環境影響評価 (4-1(3)-(3))
    環境に著しい影響を与えるおそれのある事業の実施にあたり、あらかじめ環境への影響について調査・予測、評価を行い、その結果に基づき環境の保全について適正に配慮しようとする制度。環境アセスメントともいう。
  • 環境基準 (4-2-(1))
    人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準であり、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音について定められている。国は、公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることにより、その基準が確保されるように努めなければならないとされている。(環境基本法第16 条)なお、ダイオキシン類の環境基準についてはダイオキシン特別措置法第7条で定められている。
  • 環境調和型産業 (5-2-(2)-(3))
    原材料取得から生産、流通、廃棄に至る事業活動の各段階に、環境負荷を低減するための環境配慮を組み込み、環境と調和した経済社会の構築に貢献する産業のことをいう。
  • 完了期間宣言 (5-6-(2)-(1))
    残りわずかとなった未買収用地が事業進捗の妨げとなっている路線について、事業効果の早期発現をめざし、事業の完了期間を明示することにより、地権者への協力を促すための宣言のこと。
  • 基幹的広域防災拠点 (5-4-(5))
    首都圏における広域的・甚大な災害に対して円滑かつ効率的な応急復旧活動の拠点として整備するもので、川崎臨海部の東扇島地区は災害時の物流のコントロール機能を中心に国の事業として整備される。平常時には、市内で唯一の人工海浜を持つ親水公園として利用される。
  • 企業債 (1-5-(2))
    地方公営企業が建設事業などに必要な資金を調達するために借り入れる長期借入金のこと。
  • 救急救命士 (1-1-(2)-(1))
    専門の教育訓練を受け、交通事故や心臓病など瀕死の状態になっている患者に対し、医師の指示のもとに高度な救急救命処置を行うことができる国家資格を有した救急隊員のこと。
  • 急性期医療 (2-5-(2)-(2))
    病状・病期の一般的な経過として、発症から症状がある程度改善する段階までの医療。
  • 狭あい道路対策 (1-3-(2)-(1))
    4m未満の幅員の狭あい道路に面する建築物の建築確認申請時に、法律の規定に基づいて道路の中心から2m後退した敷地部分について、建築主との協議に基づいて舗装整備等を行うもの。
  • 教育情報ネットワーク (3-2-(1)-(3))
    子どもたちの情報活用能力の育成をめざし、各教科等や総合的な学習の時間においてコンピュータやインターネットの積極的な活用を推進するため、川崎市総合教育センターを全市立学校間の情報通信ネットワークの拠点としてネットワーク化を図ったもの。これを川崎市教育情報ネットワーク(KEINS-NET「ケインズネット」)と呼ぶ。これにより、電子メールによる情報交換や教材等のデータベース化、コンテンツの蓄積・提供等と共に、コンピュータウイルス対策等を含めた学校へのサポートを行っている。
  • 教員の1種免許状 (3-2-(1)-(3))
    教員免許状とは、小・中・高等学校、盲・聾・養護学校、幼稚園の教諭及び養護教諭に必要な免許状で、通常、教員免許状という場合、普通免許(2種・1種・専修)を指す。2種は短大、1種は4年制大学、専修は大学院を修了して取得するのが一般的である。2種免許を有するものが、大学などで必要とする教職課程の単位数を取得した場合、1種免許状を取得することができる。
  • 緊急一時保護施設 (3-5-(1)-(4))
    夫やパートナー等からの暴力による女性の人権侵害を救済するための一時保護施設のこと。
  • 区長の調整機能 (7-2-(4))
    地域の視点で課題解決を図るために、各事業局によって領域別に策定される行政計画や事業について、区民及び区役所の意見を反映していくなど、区長による調整を行う機能のこと。
  • 区民会議 (7-2-(4)-(1))
    区における課題を的確に把握し、区民の参加と協働によって地域で解決するための調査審議を行う会議のこと。自治基本条例第22条に規定されている。
  • グリーンツーリズム (4-3-(1)-(3))
    自然環境豊かな地域に滞在し、農業や里山保全活動などの体験をするとともに、その地域の自然や文化に触れ、地元の方々との交流を楽しむ旅のこと。
  • グローバルコンパクト (4-1-(3)-(4))
    国際連合アナン事務総長が1999年1月、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで世界の有力企業に呼びかけたもの。世界の有力企業に、国際的に認められている「人権」「労働」「環境」「腐敗防止*」からなる10の原則を遵守し、より良き地球市民をめざしてもらうという国際連合のプログラムのこと。(*「腐敗防止」は、2004年6月の最初のグローバルコンパクト リーダーズ・サミットで追加された。)
  • 下水道人口普及率 (1-5-(2))
    下水道計画区域内の人口に占める水処理センターで下水を処理することが可能な区域内の人口の比率をいい、百分率で表す。
  • 下水の高度処理 (4-2-(1)-(5))
    下水処理で一般的に行われている一次処理(沈殿法等)、二次処理(微生物により汚濁物質を分解除去する活性汚泥法等)ではなお残留するりん・窒素を除去するなど、処理水の水質をさらに向上させるために行う処理のこと。
  • ゲノム (5-2-(4)-(1))
    細胞の中に存在する遺伝子情報の総体を指す言葉で、そこには遺伝子と遺伝子の発現を制御する情報などが含まれている。
  • 建築物総合環境性能評価システム (4-1-(1)-(1))
    住宅・建築物の居住性(室内環境)の向上と地球環境への負荷の低減等を、総合的な環境性能として一体的に評価を行い、評価結果を分かりやすい指標として示した制度のこと。
  • 高機能自閉症 (3-2-(1))
    自閉症に属する発達障害の一つ。知的発達に遅れはないが、相手の気持ちや反応を読むことが苦手、一方的な会話、交友関係づくりや変化への対応が苦手、特定の関心事に執着するなどの支障が認められる。
  • 合計特殊出生率 (3-1-(1))
    1人の女性が生涯に平均何人の子どもを産むかの数値のこと。
  • 合流式下水道緊急改善計画 (5-2-(1)-(5))
    河川や海など公共用水域の雨天時における水質保全や公衆衛生の向上等を目的として、合流式下水道について緊急的に改善を行なうための事業計画。降雨時に未処理下水が公共用水域へ流れ出すことによる水質の悪化などを防ぐため、地方公共団体にて「合流式下水道緊急改善計画」(整備区域、事業内容、年度計画等)を策定し、改善対策を計画的かつ緊急的・集中的に推進するもの。
  • 交通需要管理(TDM) (4-1-(1)-(5))
    自動車交通の時間、経路、手段の変更、自動車の効率的な使用による平準化、分散化、軽減化を図ることで、交通渋滞を緩和し、自動車公害を防止する手段のこと。
  • 国際環境特別区構想 (5-4-(1))
    川崎臨海部の首都圏における地理的優位性を活かし、既存産業の高度化・複合化と先端技術分野の産業・研究機関等の集積を促進するとともに、環境技術のアジア地域などへの移転による国際貢献を実現し、併せて産業を支える基盤施設整備と水と緑の空間創造など臨海部のアメニティの向上を図ることにより、臨海部の再生をめざす構想のこと。
  • 国際連合環境計画/UNEP(United Nations Environment Programme) (4-1-(3)-(4))
    1972年6月にストックホルムで開かれた国際連合人間環境会議で採択された「人間環境宣言」及び「国際連合国際行動計画」を実施に移すための機関として、同年の第27回国際連合総会で設立された。活動分野は、オゾン層保護・気候変動、廃棄物、海洋環境保護、水質保全、土壌の劣化阻止、熱帯林保全等森林問題、生物多様性の保護、産業活動と環境の調和、省エネルギー・省資源と広範にわたる。
  • ごみ非常事態宣言 (4-1(2))
    1985年から1989年までの5年間、ごみ量が毎年5%を超える勢いで増加し続け、このまま増え続けると、市の焼却処理能力の限界に迫る状況にあったため、1990年6月に「ごみ非常事態」を宣言することで、増え続けるごみの減量・リサイクルへの協力を市民、事業者へ訴えかけた取組。
  • コミュニティ交通 (1-4-(1)-(2))
    既存の交通機関だけでは地域における日常的な移動手段が十分でない地区において、地域住民が主体となるなど、それぞれの地域の特性を踏まえて導入されるその地域にふさわしい新たな交通システムのこと。
  • コミュニティビジネス (5-2-(2)-(4))
    地域において、地域住民や同じ価値観をもつ有志が、経営感覚や生活者意識と市民感覚を併せ持ちながら、地域の潜在資源を使って、地域コミュニティの元気づくりや問題解決、生活の質の向上をめざして行う事業のこと。
  • コンテンツ (5-2-(4)-(1))
    一般的には「内容」あるいは「中身」を意味し、パソコンやゲーム機、その他家電製品などのもとで利用される知的生産物やソフトウェアの総称であり、広義のコンテンツには映像、ゲーム、デジタルアートなど情報財一般が含まれる。

さ行

  • サイエンスパーク (5-2-(4))
    研究開発機関・企業を集積し、その研究開発成果の企業化・産業化を図る拠点を指す。リサーチパーク、テクノパークとも呼ぶ。スペースの提供に加えて、インキュベーションマネージャーによる研究成果の事業化支援なども重要な機能とされている。
  • 里地・里山 (4-3-(1)-(3))
    里地・里山とは、都市域と原生的自然との中間に位置し、さまざまな人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域で、一般的に、里山は人とのかかわりの中で育まれた二次林や竹林を指す。
  • 産業人材 (5-3-(1))
    企業経営者や従業員など企業で働く人々と、企業活動を支援することができるような経営、技術、情報化などの知識、技術、技能、ノウハウを有した人々のこと。
  • シェルター (3-5-(1)-(4))
    夫婦間暴力など女性への暴力などから避難する女性のための緊急一時避難所、一時保護施設のこと。
  • CSR(Corporate Social Responsibility) (7-1-(2)-(3))
    企業の社会的責任と訳される。企業は、自己の利益や株主の利益だけでなく、顧客や従業員、さらには地域住民など、すべての利害関係者の利益を実現することが、社会的な存在意義として求められているという考え方。最近、こうした考え方を企業経営に取り入れる動きが活発化している。具体的には、従来からの法令遵守(コンプライアンス)に加え、地球環境保全、顧客満足、雇用面からの人権や男女平等、地域社会への貢献などに配慮して、持続可能な社会の実現をめざす考え方や価値観を指す。
  • 指揮情報隊 (1-2-(3)-(2))
    複雑多様化する災害に適切かつ効果的に対応するため、災害現場での情報の収集・分析及び指揮者を補佐するとともに、災害現場における安全管理を行う専従部隊のこと。
  • 自治基本条例 (7-1-(1)-(1))
    本市がこれまで積み重ねてきた自治や参加のさまざまな取組を踏まえ、改めて地方分権の時代にふさわしい新たな自治のしくみを構築するために自治の機構と運営上の原則を体系化した条例のこと。条例は、2005年4月1日に施行された。
  • 実車走行キロ(バス) (1-4-(3))
    全路線バスがその年度に営業走行した総延長の合計のこと。
  • 指定管理者制度 (1-5-(2)-(3))
    広く民間に公の施設の管理運営を代行させ、住民サービスの向上、経費の節減を図りながら、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応していくための制度のこと。
  • 市民健康の森 (4-3-(3)-(2))
    「緑の保全と回復・緑化の推進」、「健康とレクリエーションの場づくり」、「地域コミュニティの再構築」を目的とし、市民とのパートナーシップのもと、地域の自然的環境を活かしながら各区1箇所ずつ整備する公園緑地等のこと。
  • 斜面緑地 (4-3-(1)-(1))
    (本市では)市域に残存している多摩川の崖線をはじめとした多摩丘陵を構成する樹林地の総称をいう。
  • 住環境 (1-3-(2))
    住居や生活の場を取り巻く生活環境の全体を意味し、狭義には住宅周りの物的な環境、広義には社会的、経済的、文化的な環境を含む。
  • 住宅ストック (1-3-(2)-(2))
    ある一時点におけるすべての住宅のこと。対になる言葉としては「フロー」があり、これはある一定期間内に供給される住宅を意味する。
  • 住民投票制度 (7-1-(1)-(4))
    間接民主制を補完する市民参加のしくみとして、市政運営上の重要事項について、投票により住民の意思を把握し、その意思を的確に市政に反映させていく制度のこと。自治基本条例第31条で住民投票を実施できることとされている。
  • 障害者雇用率 (2-2-(3))
    雇用している労働者中に占める障害者の割合で、法律により1.8%以上雇用するよう事業主に義務付けられている。
  • 静脈物流(reverse logistics) (5-4-(4))
    資源循環型物流システムにおいて、原材料から製造業や建設業で作られた製品等を運ぶ物流を人間の血液循環系統に例え、新鮮な血液を運ぶ「動脈物流」と表すのに対し、それらの製品等が消費・使用された後の廃棄物・不要物の収集と処理を行うまでの運搬や、リサイクル化して再利用可能な原材料に戻すまでの運搬のことを表す。
  • 初期・二次・三次救急医療機関 (1-1-(2)-(2))
    傷病程度による段階的な対応と効率的な連携を図るための初期的な医療と比較的軽症な患者を対象とする初期救急、入院や手術が必要な二次救急、救命処置を必要とする三次救急を行う医療機関のこと。
  • 新エネルギー (4-1-(1)-(2))
    国の「新エネルギー法」では、太陽光発電、風力エネルギー、バイオマスエネルギー、未利用エネルギーなど、「すでに技術的に実用段階にあるが経済性の面で普及が十分でない」10種類を新エネルギーとしている。新エネルギーは、地球温暖化防止対策やエネルギー供給の多様化等の観点から、導入・普及の促進が図られている。
  • 新エネルギービジョン (4-1-(1))
    新エネルギーの導入を中心としたエネルギー利用に関する市民・事業者・行政の行動指針であるとともに施策展開の方向性を示すもの。ビジョンの計画期間は1997年から2010年までとなっている。
  • 人権オンブズパーソン (3-5-(1)-(4))
    子どもの権利の侵害と男女平等にかかわる人権の侵害に関して、市民が簡易に安心して相談及び救済の申立てができる機関のこと。
  • 水道GLP (1-5-(1)-(1)5-1-(1)-(2)
    水道水の水質検査に対する信頼性を保証するための手段として、水道水質検査優良試験所規範(水道GLP:Good Laboratory Practice)に適合することについて認定機関(日本水道協会)による認定を受けるもの。この認定を受けることにより、適正な管理体制の下における水質検査の確保や水質検査結果の精度及び信頼性の保証がされる。
  • スクールカウンセラー (3-2-(1)-(2))
    いじめや不登校等の未然防止、早期発見、早期解決を図るため、市立中学校に配置された臨床心理士などの専門家のこと。生徒の悩みに対する助言等を行うとともに、保護者からの相談や教職員の研修にあたっている。
  • スーパー堤防 (5-4-(2)-(3))
    従来の堤防の外側を盛土し、堤防の幅を高さの30倍程度に拡げた堤防のこと。「高規格堤防」ともいう。従来の堤防は水位が限界に達すると決壊し、水が溢れるが、スーパー堤防は後背地全体が高くなっているため、決壊を防ぐことができる。また、耐震設計を行うため地震に対しても安全な堤防である。
  • セーフティネット (2-3-(2))
    憲法における生存権を保障するために交通事故や災害、失業、病気などの予期せぬ出来事に遭遇した場合に、その被害を最小限にとどめるため、国や自治体などによりあらかじめ用意された制度やしくみのこと。雇用保険や年金、生活保護などの社会保障制度がこれにあたる。広くは、市民が安心・安全な生活を送るために、用意されるさまざまな保障のしくみをさす。
  • セキュリティ対策 (7-3-(1))
    情報システムなどの安全性を確保するために行われる事前事後の対策のこと。
  • 総合型地域スポーツクラブ (3-3-(2))
    地域住民の自主的な運営を原則として、学校などの身近な施設を活用し、子どもから高齢者までが、さまざまなスポーツ・レクリエーションを楽しんだり、指導を受けたりすることができる地域のスポーツクラブのこと。
  • SOLAS条約(The International Convention for the Safety of Life at Sea) (1-2-(1))
    港湾施設などの保安強化を図る国際海事機関(IMO:International Maritime Organization)の海上人命安全条約。航海の安全を図るため船舶の検査、証書の発給などの規定を設け、船舶の構造、設備、救命設備、貨物の積み付けに関する安全措置等の技術基準を定めた条約。1974年採択。日本は1980年に批准。アメリカ同時多発テロ発生以降、国際テロ対策がより一層重視されるようになり、2004年7月1日(改正条約発行日)までに、監視カメラの設置や身元確認の強化などの港湾施設保安計画を策定し、実施することが必要となった。

た行

  • ダイオキシン類 (4-2-(1)-(3))
    ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDD)75種類、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)135種類、コプラナーポリ塩化ビフェニル(Co- PCB)十数種類の有機塩素化合物の総称。人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある物質であることから、ダイオキシン特別措置法により、廃棄物焼却施設等からの排出抑制が行われている。
  • 待機児童 (3-1-(1))
    保育所入所要件を満たしていること、入所申込書が提出されていること、保育所に入所していないこと、本市が実施している他の保育事業で対応していないことのいずれにも該当する児童のこと。
  • 橘樹郡衙推定地 (6-2-(1)-(4))
    橘樹郡衙推定地は、古代橘樹郡の役所が所在したと推定されている場所で、現在の高津区千年字伊勢山台周辺にあたる。古代橘樹郡衙は現在の川崎市域とほぼ同じ範囲にあたることから、橘樹郡衙推定地はまさに「川崎市発祥の地」といえる。
  • 多文化共生 (3-5-(1)-(3))
    国籍や民族、文化の違いを豊かさとして活かし、すべての人が認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができることを指す。
  • 男女共同参画社会 (3-5-(2)-(1))
    男性と女性が社会の対等な構成員として、自らの意思であらゆる分野の活動に参画する機会を確保されることにより、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を等しく享受することができるとともに、等しく責任を担う社会。
  • 地域運営学校 (3-2-(3)-(2))
    地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるために、保護者や地域住民と校長や教職員が責任を共有しながら、学校の運営に関与する新しいタイプの公立学校。地域運営学校の設立にあたっては、保護者や地域住民等が委員となり学校の運営に関して協議する学校運営協議会の設置が必要となる。
  • 地域教育会議 (3-3-(1)-(2))
    住民・保護者・教職員の合意形成を図り、関係機関と連携しながら学校の運営や活動を支援するとともに、地域の子育て支援や学校と地域の協働を推進する市民組織のこと。各中学校区(51学区)に組織されている。
  • 地域リハビリテーションシステム (2-2-(3)-(1))
    身近な地域で、すべての障害(身体・知的・精神)を対象として日常生活に必要なリハビリテーションや専門的相談支援を提供するためのしくみのこと。
  • 地域ポータルサイト (7-3-(1)-(4))
    特定の地域に関する情報を網羅的に検索し、情報の参照先を備えたホームページのこと。ポータルとは「入口」という意味であり、あらゆる情報の入口となるサイトを指す。
  • 地縁型住民組織 (7-1-(2)-(1))
    町内会・自治会など地域に根ざした活動を行っている団体を指し、一般に地域に密着したさまざまな活動を担っている。
  • 地球温暖化対策地域推進計画 (4-1-(1))
    地球温暖化防止のため、川崎市域からの温室効果ガスの削減目標を定め、市民、事業者、学校、行政の各主体の取組を策定した計画のこと。1998年策定、2004年3月改定
  • 地区計画 (1-3-(3)-(1))
    都市単位の広い地域を対象とする都市計画法と、個々の建物を対象とする建築基準法による規制の間を埋め、地区の特性に合ったきめ細かなまちづくりを行うための制度。
  • 沈砂池のドライ化 (4-2-(1)-(5))
    ポンプ場には、下水に含まれる砂などを落とす沈砂池と呼ぶ施設がある。合流式下水道では、降雨終了後に沈砂池に下水が滞留し、腐敗することにより、悪臭の原因となったり、放流水質の悪化を助長している。そこで、降雨終了後、沈砂池に下水が滞留しないように、滞留水と堆積土砂の除去施設を整備することを沈砂池のドライ化と呼んでいる。
  • 通級指導教室 (3-2-(1)-(4))
    通常の学級に在籍しながら、特別な指導を必要とする児童生徒を対象に、教育活動の一部を通級により指導する教室。2004年度では、言語障害通級指導教室(ことばの教室)7教室、情緒障害通級指導教室3教室を設置している。
  • 鶴見川流域水マスタープラン (1-2-(4)-(2))
    鶴見川流域では健全な水循環を回復するために、流域の市民、企業、行政が力を合わせて、次の取組を連携して進めていくプランのこと。(1)洪水に強い流域づくり(2)昔のようなきれいで豊かな川の流れを取り戻す(3)大切な自然を守り未来に残す(4)いざというときのための準備(5)流域・川・水とのふれあいの場づくり
  • テーマ型市民活動団体 (7-1-(2)-(1))
    ボランティア団体、市民活動団体など、共通の目的を持って活動する人々が自発的に参加した、地縁にとらわれない集まりを指す。
  • 低騒音舗装 (1-4-(2)-(2))
    比較的すきまのある舗装材を舗装表面から5cm程度まで使用し、車両による走行騒音を減少させる舗装のこと。その他にも、排水性に優れていることから、雨天時における自動車走行の安全性を高める効果もある。
  • 適応指導教室 (3-2-(1)-(2))
    不登校状態にある子どもたちに対し、在学する学校に籍を置いたまま、個別学習、集団活動、カウンセリング等を通して、集団生活への適応を促し、再登校を支援することを目的とした施設のこと。
  • 電子アンケート (7-3-(1)-(2)7-3-(1)-(4))
    インターネットなどのコンピュータネットワーク上で、多くの人に同じ質問を出して回答を求める調査のこと。ウェブアンケート(Web Questionnaire)ともいう。
  • 電子会議室 (7-3-(1)-(4))
    インターネットなどのコンピュータネットワーク上で、不特定多数の参加者間で意見交換や情報交換をするための場のこと。
  • 電子メール (7-3-(1)-(2)、7-3-(2))
    コンピュータネットワークを通じて、主に文字メッセージを交換するシステムのこと。文字メッセージ以外にも、画像データやプログラムなどを送受信できる。
  • 特定都市河川浸水被害対策法 (1-2-(4))
    著しい浸水被害が発生するおそれがある、都市部を流れる河川及びその流域について、総合的な浸水被害対策を講じるため、浸水被害の防止を図る対策に関する計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備、雨水の流出抑制のための規則、都市洪水想定区域などの指定・公表などを定めた法律のこと。
  • 特別支援教育 (3-2-(1)-(4))
    従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、LD、ADHD、高機能自閉症を含めて、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人ひとりの教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うこと。
  • 特別支援教室 (3-2-(1)-(4))
    特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対し、個々のニーズに応じた適切な教育を行うために小・中学校に設置する教室のこと。文部科学省の制度改正により設置が可能になる。
  • 都市再生緊急整備地域 (5-4-(2))
    市街地整備を緊急かつ重点的に推進すべき地域として、都市再生特別措置法に基づき国が指定するもので、都市計画等の特例、金融支援措置等がある。本市では 2002年10月に「殿町・大師河原地域」及び「浜川崎駅周辺地域」、2003年7月に「川崎駅周辺地域」の3地域が指定されている。
  • 都市再生予定地域 (5-4-(2)-(4))
    都市再生緊急整備地域の指定に準じた手続により設定するもので、2002年10月に本市及び横浜市の臨海地域が「京浜臨海都市再生予定地域」の設定を受け、国、神奈川県、横浜市及び本市等で協議の場を設けて土地利用や基盤整備について検討を行っている。
  • トップチーム・トップアスリート (6-1-(3))
    全国大会で活躍し、オリンピック等の世界大会に出場するような能力を持った競技チームや競技者のこと。
  • ドメスティック・バイオレンス (2-1-(1))
    夫婦間や恋人間など、婚姻の有無を問わず親密な関係にある人々の間に起きる暴力のこと。身体的暴力だけではなく、精神的暴力、性的暴力も含まれる。

な行

  • ナノテクノロジー (5-2-(4)-(1))
    1ナノメートル(10億分の1メートル)単位の超微細な原子や分子を操作し、加工応用する技術のこと。
  • NEDO(New Energy and Industvial Technology Development Organization) (5-2-(3)-(2))
    新エネルギー・産業技術総合開発機構のことで、我が国の産業技術とエネルギー・環境技術の研究開発とその普及を推進する中核的な技術開発実施機関である。本部は川崎市幸区にある。
  • 農ある風景 (4-3-(1)-(3))
    農地と林や森が一体となった風景のこと。農業として営まれている田・畑と薪や炭、堆肥等をつくるために利用されていた林や森がおりなす昔ながらの田園風景。
  • 認知症 (2-1-(4)-(3))
    見る、聞く、考える等の知的機能が、脳梗塞などの脳血管疾患等の原因により低下し、社会生活や職業上の機能に支障をきたす状態となること。
  • NOx・PM (4-2-(1)-(1))
    NOX:窒素酸化物の総称。物が燃焼する際には、空気中の窒素や燃焼する物の中の窒素化合物と酸素が反応して必ず発生する。また、人の健康に悪影響を及ぼす恐れがある。
    PM:粒子状物質の総称。固体や液体の粒で工場や物の粉砕などから発生する粉塵、ディーゼル車の排ガスに含まれる黒煙などをさす。
  • NOx・PM法 (4-2-(1)-(1))
    自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法のこと。

は行

  • パーソントリップ調査 (5-6-(1)-(2))
    「人の動き」に着目して「どのような人が」「いつ」「何のために」「どこからどこまで」「どのような手段で」移動したか等、1日の人の動きを対象とした調査のこと。この調査結果により、都市圏の交通実態が把握、分析され、将来の交通需要動向を推計したり、総合的な交通体系の策定やさまざまな交通施策の立案に活用されている。
  • バイオマス (4-1-(1)-(2))
    動植物から生まれた、再生可能な有機性資源(バイオマス)を利用して生産したエネルギー資源(あるいはエネルギーそのもの)のこと。廃棄物となる木くず、生ごみ、家畜排泄物などをエネルギー資源として有効活用でき、環境対策にもつながる。
  • 羽田連絡道路 (5-4-(2))
    羽田空港再拡張・国際化を契機として、多摩川を渡って空港側と神奈川県側とを連絡し、京浜臨海部の活性化を図るため、計画されている道路であり、現在、国や関係自治体を中心にそのルートや構造、事業主体等が検討されている。この検討の中では、「(仮称)東京神奈川臨海部連絡道路」とも呼ばれている。
  • パブリックコメント手続 (7-1-(1))
    市民生活に重要な計画、制度などの策定に際し、あらかじめその概要を公表し、市民から意見を募り、その意見を十分考慮して意思決定を行う手続のこと。
  • バリアフリー (1-4-(1)-(1))
    「障壁の除却」を意味し、公共的建築物や道路、住宅での段差解消などで、高齢者や障害者などに配慮された設計の総称。公共交通機関のバリアフリー化とは、高齢者・障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにすることを指す。
  • BOD(生物化学的酸素要求量) (4-2-(1))
    河川の有機汚濁を測る代表的な指標で、BODは、Biochemical Oxygen Demandの略号。この値が大きいほど水中に有機物等が多く、汚濁の度合いが大きいことを示している。
  • ビオトープ (4-3-(2)-(3))
    ドイツ語の造語で生き物と場所を示し、生物の生息空間と訳されている。
  • ヒートアイランド現象 (4-1-(1))
    都市域において、人工物の増加、地表面のコンクリートやアスファルトによる被覆の増加、それに伴う自然的な土地被覆の減少、さらに冷暖房等の人口排熱の増加により、地表面の熱収支バランスが変化し、都市域の気温が郊外に比べて高くなる現象のこと。この現象は、都市及びその地上気温分布において、等温線が都心部を中心として島状に市街地を取り巻いている状態により把握することができるため、ヒートアイランドといわれる。
  • ファイヤーウォール (7-3-(1)-(5))
    組織内のコンピュータネットワークへ外部のコンピュータから侵入されるのを防ぐシステムのこと。また、そのようなシステムが組みこまれたコンピュータのこと。
  • ファズ FAZ(Foreign Access Zone) (5-4-(4)-(1))
    輸入促進地域のこと。港湾、航空及びその周辺地域において、輸入に関する施設、事業、活動を集積させ、輸入荷役の流通の円滑化を図る地域を指す。1992 年に施行された「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」(FAZ法)に基づき、国がFAZ地域の指定をする。本市は1994年3月に FAZ地域の指定を受け、1998年4月「かわさきファズ物流センター」を開業した。
  • 富栄養化 (4-2-(1)-(5))
    湖沼、内湾、内海などの閉鎖性水域において、窒素やりんなどの濃度が増加することをいう。水質が悪化するとともに、赤潮等の発生による被害が生じることもある。
  • 閉鎖性水域 (4-2-(1)-(5))
    湖沼、内湾、内海などのように、水の出入りや交換が行われにくい水域をいう。
  • ベンチャー (5-2-(1)-(1))
    独創的な技術・サービスを基礎として、成長を指向する新しい事業を興す企業家を指す。ベンチャーが行うベンチャービジネスは地域経済の成長や活性化へのリード役が期待されている。
  • ポートセールス(port sales) (5-4-(4)-(5))
    航路・荷主などを誘致し、港湾の利用促進を図るための活動を指す。
  • ホームタウンスポーツ (6-1-(3))
    市民の川崎への愛着と誇り、連帯感を育み川崎の魅力づくりに寄与する、本市のトップチーム・トップアスリート等によるスポーツ活動のこと。
  • ホームレス (2-3-(1))
    都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者。
  • ポストインキュベーション機能 (5-2-(1)-(2))
    インキュベーション施設において事業化に成功した企業は、当該施設を卒業してより事業内容や規模にふさわしい事業スペースを求めて移転する傾向がある。成長した企業の市内定着を図るために、魅力ある企業を市内に集積するための機能を指す。
  • ボトルネック (5-6-(2)-(1))
    ビンの口が水の流量を制限していることから転じて、交通の流れを制限する狭く、曲がりくねった道、すなわち交通容量の小さな道路・交差点等をいう。
  • ポンプ運転調整 (1-2-(4)-(1))
    出水時における排水ポンプの運転について、堤防決壊など甚大な被害を回避するために排水先河川の出水状況による運転停止調整を行うこと。

ま行

水辺の楽校 (5-3-(1)-(2))
市民やNPOを中心として、河川の持つ豊かな自然を活用しさまざまな活動を通じて、子ども達の健全な育成をめざすなどの目的で運営されており、水辺での活動を安全かつ充実したものとするために必要な整備を国土交通省が支援している。

ミックスペーパー (5-1-(2)-(2))
菓子箱、ボール紙、包装紙、封筒などの雑紙のこと(ただし、新聞、雑誌、段ボール、紙パックなど資源集団回収や拠点回収などによってリサイクルされている紙類を除く。)

や行

  • ユニバーサルデザイン (5-2-(2)-(2))
    障害の有無などにかかわらず、すべての人が利用しやすいように製品、建物や都市施設などをデザインすること。

ら行

  • ライフライン (1-5)
    都市の社会基盤として、電気、ガス、上下水道、通信など、市民生活の根幹をなす施設、機能のこと。
  • 臨港地区 (5-4-(4)-(1))
    港湾の管理運営を円滑に行うため、水域たる港湾区域と一体として機能すべき陸域であり、都市計画法の規定により臨港地区として定められた地区または港湾法の規定により港湾管理者が定めた地区をいう。臨港地区は、港湾管理者業務、港湾施設、環境整備負担金徴収についての地域的範囲を画するものであり、また、地域内構築物の規制や、行為の届出等の規制行政の対象範囲でもある。
  • ランチサービス (3-2-(1)-(2))
    中学校で希望する生徒が、安全で栄養バランスのとれた昼食用のお弁当を購入することができるサービスのこと。
  • 流域水害対策計画 (1-2-(4))
    著しい浸水被害が発生するおそれがある、都市部を流れる河川の流域において、浸水被害の防止を図るための計画のこと。内容は浸水被害対策の基本方針、都市洪水・浸水発生防止の目標となる降雨規模の設定、雨水貯留浸透施設の整備、また、下水道の整備、河川に下水を放流するためのポンプ施設操作、その他浸水被害拡大防止を図る措置などである。
  • レスパイト (2-2-(2)-(1))
    主に介護を必要としている人をもつ家族が、一時的に一定の期間、介護から開放され心身の疲れを回復し自由時間を確保するための休息、休養のこと。
  • レファレンス (3-3-(1)1(1))
    必要としている資料や情報について、調査方法等をアドバイスしたり、相談に応じたりすること。
  • 路上違反広告物 (1-4-(2)-(3))
    市長の許可を受けずに、道路上に表示し、又は掲出された「はり紙、はり札等、広告旗及び立看板等」をいう。

わ行

  • ワンストップ (7-2-(3))
    複数の窓口に何度も行く必要がなく、ひとつの窓口で、関連したサービスを一度に受けることができること。