1-1-(2)　救急体制の強化

• 本市の救急車出動件数は、2003年には55,700件に達し、毎年2,000件～3,000件のペースで増加しています。2003年の救急車の一日平均出動件数は、152.6件で約9分26秒に1件の割合で出動しており、増隊をしたにもかかわらず、救急車の不在時間が増えています。
• 救急搬送のうち約60％が軽症者であることから、より多くの市民が応急手当の知識や技能を習得する機会を増やすことにより、適正な救急車の利用について普及啓発し、真に救急車を必要としている傷病者の利用に支障が出ないようにする必要があります。
• 救急救命士の医療行為が拡大し、その重要性が高まっていることから、救急救命士の常時乗車を早期に実現するために、救急救命士を計画的に養成し、救急サービスを充実させる必要があります。
• 急速に進む少子高齢化や核家族化等にみられる市民生活の変化に伴い、医療を取り巻く環境が大きく変わり、特に小児科医の減少などによる小児救急医療の充実に向けた対策が求められています。また、休日夜間の急病の時にどこに行けばよいのか分からないなどの市民への情報提供不足、医療関係者間での各病院の診療科ごとの機能に応じた適切な役割分担の見直しが課題となっていることから、いつでも、だれでもその症状に応じ、直ぐに適切な医療を受けられる環境整備が重要になっています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 救急要請件数が増加する中、救急サービスの維持・向上を図るため、救急隊を地域の人口動向や救急件数の増加にあわせて増隊していくとともに、救急隊の到着時間の均等化を図りながら、適正な配置を行います。
• 高度な救命処置ができる救急救命士の救急車への常時乗車体制を早期に実現するために、救急救命士の養成を計画的に進めるとともに、気管挿管や薬剤投与など、より高度な救命処置ができる救急救命士を養成し、さらに高度な救急サービスを市民に提供していきます。
• 救急隊到着前に応急手当が実施できる市民（市民救命士）を1世帯に1人を目標に養成していきます。あわせて、職員研修等の機会を捉え、全ての市職員を市民救命士として養成していきます。

• 周産期における救急時に対応した医療を提供するために、総合周産期母子医療センターを整備するとともに、地域特性を踏まえた休日急患・夜間診療への市民ニーに対応していくため、休日急患診療所や小児急病センターの再編整備を実施します。
• 救急対応時における初期・二次・三次の救急医療機関相互の連携を強化するため、救急搬送をモデル的に実施し、その検証結果を今後の活動に活かします。
• 市民の症状に応じた適切な医療機関を案内するために、インターネットによる情報提供や救急医療情報センター機能の充実に取り組みます。