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サンキューコールかわさき

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1-2-(1) 危機事象への的確な対応

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現状と課題

  • 2001年9月に発生した米国同時多発テロなどを契機として、2003年6月には、外部からの武力攻撃等から国民の安全を確保することなどを目的とした武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律が施行、その後、2004年9月には国民の保護のための措置を目的とする武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律が施行され、市民の生命等を守るために、自治体において、武力攻撃等に伴う被害を最小化するための国民保護計画を策定し、避難、救援等について定める責務が課せられています。
  • SOLAS条約(海上における人命の安全のための国際条約)が、米国同時多発テロの発生を契機に、2004年7月に改正・発効したことにより、国際航海船舶が利用するふ頭にフェンスやゲート等を設置し、不審者の侵入やテロ行為を抑止、防止するなど、港の保安対策の強化が求められています。
  • 近年の国際交流の活発化や人・物資の大量輸送化に伴い、さまざまな感染症が航空機等を介して我が国に持ち込まれる可能性が増大しているとともに、SARSや鳥インフルエンザ等の新しい感染症が出現するなど市民に大きな不安を与える事態が発生し、社会問題となっています。
  • 従来の災害対策基本法に基づく各災害対策に加え、多くの人命が危険にさらされるなど、市民生活に多大な影響を及ぼす事象に対して、新たな取組が求められています。
  • これらの危機事象に的確かつ迅速に対応するために、危機を具体的に想定した取組を強化するなど、市民の生命、身体及び財産を守るための対策を確立する必要があります。
市内刑法犯(詐欺・暴行・空き巣)認知件数

施策課題

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

(1)危機管理体制の整備強化

  • 本市の危機管理対処方針に基づく危機管理マニュアルのもと、危機事象に応じて組織体制や指揮命令系統を明確化するとともに、情報の一元化を図るなど、初動体制を確立します。
  • 武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく「武力攻撃事態等に備えた市民の保護のための措置の実施に関する計画」(いわゆる「国民保護計画」)の策定にあたっては、国民保護協議会条例及び国民保護のための措置を総合的に推進するための対策本部条例の制定を2005年度に行い、2006年度末までに国民保護計画を策定します。さらにその後、これに基づく避難マニュアルを策定し、県をはじめとする近隣自治体との協調により、武力攻撃等の際的確かつ迅速に対応できるような体制を整えます。
  • 川崎港では、陸上からは船舶及び積荷を監視し、人、物等の出入りを管理するとともに、海上においては国際航海船舶へ不審船、不審者、漂流物等の接近がないよう保安対策を強化・実施します。
  • 危機発生時において行政として市民の安全を守る役割を担うため、市職員を対象にした危機管理アドバイザーによる研修会の開催や、外部機関の実施する講習会への参加など、あらゆる機会を活用し、危機管理への意識を徹底していきます。また、市民を対象にした講演会を開催し、危機意識の啓発を図ります。
  • 感染症などの市民の生命を脅かす重大な健康被害に対応するため、医療機関などの関係機関との緊密な連携と協力体制を確保し、危機発生時には、情報の共有、原因究明、治療、拡大防止を図ります。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

お問い合わせ先

川崎市総務企画局都市政策部企画調整課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2550

ファクス: 044-200-0401

メールアドレス: 17kityo@city.kawasaki.jp

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