1-2-(2)　防災対策の推進

• 本市では、災害対策基本法の規定により策定された地域防災計画に基づき、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧等を総合的かつ計画的に実施しています。
• 阪神・淡路大震災の教訓や新潟県中越地震の被害状況から、震災対策において被害を最小限に抑えるためには、災害発生後の取組とあわせ、住宅等建物の耐震化など、災害が発生する前の対策強化に向けた取組が求められています。
• 大都市圏の複数都県市が同時に被災するような場合には、自治体単独では対応不可能な広域あるいは甚大な被害に対し、国及び都県市が協力して、迅速かつ円滑で効果的な応急復旧活動を展開し被害を軽減するためのしくみを強化するとともに、国が主体となった効果的な応急対策を実施できるよう、基幹的広域防災拠点の整備が進められています。
• 本市では水害への備えとして、2004年11月に多摩川、鶴見川の洪水避難地図（洪水ハザードマップ）の公表を行うなどの対策を進めていますが、さらに避難に関する情報伝達や高齢者や障害者などの要援護者に対する取組を推進していくことが求められています。
• 防災体制を充実させるためには、災害発生直後において、防災の基本理念である「自らの命は自ら守る」「皆の地域は皆で守る」に基づき、住民一人ひとりが自らの身を災害から守る自助（自助努力）、地域でお互いを守る共助（地域防災力）が、被害の軽減に欠かせないことから、住民の防災意識の向上や自主防災組織等の充実が求められています。
• 防災対策における自助、共助、そして国や地方公共団体の施策としての公助が、それぞれ適切な役割分担を行うことが重要であり、市民・企業・行政が一体となって総合的な防災体制を推進するため、それぞれの役割を明確にし、協働による防災社会の形成をめざしていくことが求められています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 災害時の被害軽減をめざして、実災害の教訓をもとに目標を設定した震災対策行動計画を策定し、計画に基づく取組を推進していくとともに、国の被害想定などを踏まえ地域防災計画を見直します。
• 地域防災計画を基本に地域の特性を踏まえた区ごとの防災計画を策定し、区の災害対応能力の向上に努めるとともに、災害時に市民が迅速かつ安全に避難できるよう、避難基準の策定や避難所の管理運営の見直しを含めた避難所運営マニュアルの改訂を進めます。
• 食糧や生活必需物資などの災害に備えた備蓄のあり方については、災害発生後の時間経過による需要の変化に対応できるよう、企業の流通過程における物資の活用を図るなど手法を見直し、備蓄計画を策定します。
• 情報伝達機能の強化のために、2009年度を目途に防災行政無線のデジタル化を図り、データ通信や双方向通信を実現するとともに、小学校等の避難所施設への設備増設を行うなど、災害時の効果的な情報伝達手段を確保します。
• 応急対策として、災害時の避難所生活の期間を短縮するため、仮設住宅の早期建設のための体制を整備するとともに、既存の宿泊施設などを一時的な宿泊施設として活用できるしくみを構築します。また、高齢者や障害者などの要援護者に配慮した、二次、三次避難所の指定を含めた避難計画を策定します。
• 震災時に避難所等となる市立学校をはじめ、公共建築物の耐震補強を進めるとともに、建物の倒壊や延焼などによる被害を最小限に止めるため、民間住宅の耐震診断や改修に対する助成を行うなど、耐震化に向けた取組を促進します。
• 風水害対策については、地域防災計画の見直しを踏まえながら、さらに避難時における基準を作成し、早期の情報伝達が可能になるような取組を推進します。

• 災害等に備え、自助・共助・公助の考え方に基づき、市民・企業・行政がそれぞれの役割分担による地域全体の総合的な地域防災体制の構築を図るとともに、協働による防災社会の形成に向けて地震対策条例を見直すなど、新たな災害対策を推進します。
• 地域防災活動の中心的な役割を担う自主防災組織の育成に努め、実践的な防災訓練のほか、図上訓練への参加を通じて、市民の防災知識の普及・啓発、防災意識の高揚を図ります。
• 学校施設管理者や地域住民等で構成される避難所運営会議など、地域で活動する防災組織に対し、区を中心として指導・啓発等を行う体制を整えるとともに、地域での防災活動を活性化させ、災害時の対応力の向上を図ります。
• 災害時にボランティアや協力団体が効果的に救援活動ができるよう、受入体制や協力の範囲等を具体的に定めたマニュアルを策定します。
• 市内企業などが持つ体育館や研修施設（宿泊施設）などの資産を災害時に活用できるよう、具体的な協力内容・方法等について検討していくとともに、企業と地域との連携による訓練を支援していきます。

• 市内の消防隊の活動範囲等を考慮した消防体制の均一化を図り、効率的な署所配置としていくために、消防署の改築・機能強化等にあわせて、2出張所を廃止、4出張所を2出張所に統合し、現行の39署所を35署所に再編していきます。
• 災害時における防災活動拠点としての機能に支障が生じないように、消防署所等の耐震補強・改築を順次行うための取組を進めます。また、中原消防署については、震災時に住民の避難場所兼応急救護所などに活用するため、民間宿泊施設との複合化施設として移転改築し、民間宿泊施設については、大災害時の要援護者の一時的な避難所などとして活用していきます。さらにこうした連携の取組を他の地域においても進めていきます。

1-2-(3)-(1)

• 港湾機能が充実し、民間の物流センターが集積している川崎臨海部の立地特性を活かして、災害時において物流のコントロールや広域支援部隊等のベースキャンプとして機能する首都圏における基幹的広域防災拠点を東扇島地区に整備します。
• 東扇島東緑地は、災害時における基幹的広域防災拠点の機能を持ちながら、平常時には市内初の人工海浜として、市民が川崎の海にふれあえる親水性豊かな緑地整備を進め、完成後は臨海部の新たな名所として魅力ある空間を提供します。
• 効率的かつ効果的な施設活用の視点から、防災面での平常時の活用や緑地管理のあり方について検討し、国や県等との連携により安全で快適な臨海部の緑地環境を形成します。

5-4-(5)-(1)