1-2-(4)　治水・雨水対策の推進

• 近年、都市化の進展による雨水浸透域の減少や集中豪雨の多発による浸水被害が増加しているため、効果的な浸水対策が求められています。
• 市内河川においても、氾濫、溢水など危険性が増大しているため、計画的な河川改修により浸水被害を解消する必要があります。
• 下水道事業は、汚水管の整備を先行的に進めてきたため、2003年度末の雨水整備率52.9％は13政令都市中12番目と低い水準であり、また、1998年～2002年度に報告された浸水被害は、床上浸水151件を含む304件となっていることから、遅れている雨水排水施設の効率的な整備が求められています。
• 浸水対策は河川流域全体で取り組む必要があるため、下水道や河川管理者が協力して対策を講じるほか、宅地開発事業者に雨水流出抑制施設を設置する指導を行うなど、雨水が一気に下水道や河川に流入することを防ぐ対策を進めています。
• 2004年5月に施行された特定都市河川浸水被害対策法に基づき、2005年に鶴見川流域が対象河川に指定される予定となっており、早急な流域水害対策計画の策定が必要となっています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 都市化の進展に伴い雨水流出量が増大し、集中豪雨による浸水被害が増加傾向にあることから、水害に強いまちづくりを着実に実施していくため、5年に1回程度（時間雨量52mm）の降雨に対処する整備を推進します。また、ポンプ排水区や浸水頻度の高い区域については、10年に1回程度（時間雨量58mm）の降雨に対処する整備を推進します。
• 集中豪雨時に浸水被害を防ぐため、雨水を一時的に貯めて時間差排水する雨水貯留管の整備を進めます。また、江川、渋川雨水貯留管については、機能を早期に発現させるためバイパス管整備を推進します。
• 都市部における緊急的な浸水対策として、駅前雨水貯留管、川崎駅西口浸水対策施設、宿河原雨水幹線などの整備を推進し、都市型水害の防止に努めます。
• 汚水・雨水を別々の管で排除する分流式下水道区域における雨水排水施設の整備を計画的に進めていきます。
• 著しい浸水被害が発生するおそれがある都市部を流れる河川及びその流域について、総合的な浸水被害対策を講じる必要があることから、今後、鶴見川において、流域水害対策計画の策定、都市浸水想定図の作成と公表、ポンプ運転調整ルールの策定などに取り組んでいきます。
• 浸水による被害を最小限にするために、川崎広域レーダ雨量情報システムによる集中豪雨や台風などの降雨予測情報を市民に提供します。また、都市浸水想定図を作成・公表し市民の防災意識の向上に努めます。

• 本市の河川改修は水害から市民の財産や生命を守るために、時間雨量50mmに対応できる整備を進めており、現在80％が完了しています。今後、未改修区間の整備を推進し、10年間で91％を目標に整備を進めます。また、整備を行う際には地域意見を反映し、環境に配慮した河川改修を進めていきます。
• 平瀬川水系の五反田川下流の二ヶ領本川は、高度に都市化され家屋が集中した地域を流下していることから、河川拡幅や掘削による河川改修が困難な状況となっており、下流約400haの区域が浸水被害に直面しています。そこで、水系全体の抜本的治水対策として、五反田川の洪水を直接多摩川に地下トンネルで放流する五反田川放水路の整備を進め、浸水被害の解消を図ります。
• 平瀬川支川は、地域住民と協働・連携を図りながら策定した基本計画に基づき、うるおいある水辺空間の創出と、環境に配慮した多自然型による治水安全度を高めた災害に強い川づくりを、パートナーシップにより進めます。
• 矢上川の野川地区は、国が流域自治体等と策定した鶴見川流域の健全な水循環の再生に向けた鶴見川流域水マスタープランのモデル事業として、防災用河川施設の整備、雨水浸透機能の回復、川とのふれあいの場づくりなど、市街地での河川環境の改善を図ります。