1-3-(2)　暮らしやすい住宅・住環境の整備

• 本市の市街地は、南部の平坦地と北部の丘陵地に大別され、南部では、戦災復興事業やまちの発展に伴う市街化が進められ、一方、北部では宅地開発による新たな住宅市街地の開発が進められ、概ね全市域の約7割を住宅系の土地利用が占めています。
• 住環境については、近年の経済状況や地価の下落などにより、市街地の形成を担ってきた大規模な民間宅地開発などの新たな展開が難しい状況になっているとともに、密集市街地などの環境改善を図る再開発事業などにおいても、同様の環境変化から土地の高度利用に必要な床需要が見込めないなどの課題があります。
• 甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災を契機に、都市防災に対する市民の意識が高まるなど、災害に強いまちづくりや密集市街地における住環境の改善などが課題となっています。
• 住宅を取り巻く環境は、家族構成の変化や生活スタイル・居住ニーズの多様化など大きく変化しています。また、こうした変化の中で、住まい方に対する関心も高まっています。
• 住宅は、量的には充足していますが、バリアフリー化が進んでいないことやファミリー向けの借家が少ないことなどから、質の向上が課題となっています。また、高齢者・障害者などに対する居住の支援や、子育てに配慮した住宅等の整備、普及、住宅の住替え支援など住宅事情の変化に対応した取組が求められています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 災害に強い、安全で快適な住環境の形成を図るため、密集した住宅市街地において、改善の緊急性の高い地区などを選定し、住宅の耐震診断の助成を行い、改修や建替えを促進するとともに、狭あいな地区内道路や少ない公共空地などの課題に対応するため、適切な誘導や整備を行います。さらに、地域の特性に合った市民主体の市街地改善対策の検討や取組を支援するため、専門家の派遣や整備事例などの情報提供などを行います。
• 良好な市街地環境や住環境の形成に向け、土地、建物の共同化や老朽化したマンションの建替えを支援します。
• 土地区画整理などの市街地整備については、社会経済環境などの変化を踏まえ事業者と行政が各々の役割を的確に実施し早期の完成に向けた取組を推進します。

• 住宅・住環境における新たな課題に対応し、すべての市民が安心しゆとりを持って共に住み続けられる地域社会が実現できるよう、住宅基本計画を改定して住宅施策を総合的、計画的に推進します。
• 市民の自主的な住まいづくりやマンション管理の支援、住宅の不具合、住替え等の相談に総合的（ワンストップ）に応じることをめざした住情報拠点を整備、拡充します。
• 住宅性能表示制度の普及事業や事業者向け相談窓口の創設、マンションデータベースを活用した相談体制、耐震化やバリアフリー化リフォームの支援制度の整備等、住宅性能の向上につながる市場誘導制度を導入します。
• 居住支援制度の充実など高齢者や障害者が安心して暮らせるように、福祉などと連携した施策を推進するとともに、子育て世帯などが住宅を確保しやすくなるような取組を進めます。
• 高齢社会に適応した民間住宅の供給を誘導するモデル的な高齢者向け優良賃貸住宅を供給するとともに、市営住宅の計画的な建替・改善によるストックの有効活用や、セーフティネット機能を一層有効にする新たな入居・管理システムの導入・厳正化を図ります。
• 市民の自発的な取組やNPO等の活動を育成、支援するため、交流の機会づくりや市民にわかりやすい住情報の提供やNPO等とのパートナーシップ型事業を推進します。
• 安全な生活やまちづくりを実現するため、災害に強い住宅や密集市街地の改善に向けた住宅更新などへの取組を促進するとともに、敷地内緑化や省エネ化など市民主体のまちづくりへの支援を推進します。