2-2-(3)　障害者の自立と社会参加の促進

• 障害者の自立を促進するため、障害者一人ひとりが、その個性が尊重されながら、地域で暮らし、地域社会に参加し、役割を果たすための支援が求められています。
• 障害者の40％以上が就労を望んでおり、入所施設を利用している方の90％以上が地域生活を希望していますが、実際に、就労したり、施設から地域生活に移行する障害者はごく少数となっていることから、どのような障害の重い方も地域での生活が可能となるよう、さまざまな調整や問題解決を図るための相談援助とともに、障害特性に応じた医療やリハビリテーションなどの専門的な支援が必要となっています。
• 障害者に対する差別などに対応し、権利の擁護や利用するサービスについての情報の提供、障害者への理解や共感を醸成する取組が必要となっています。
• 長引く不況の中、本市を含め神奈川県の障害者雇用率は法定雇用率（1.8％）を下回る1.4%であることから、就労促進施策の充実を図ることが急務となっています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 総合的な地域リハビリテーションシステムの構築を推進し、障害者が身近な地域で専門的なサービスを利用できるよう、地域リハビリテーションセンター及び障害児地域療育センターの整備拡充を進めます。
• 自閉症などの強度行動障害に対応した、家庭・養育者への相談援助、関係施設等との連携した療育、就労支援など、総合的な支援を推進します。
• 障害者の身近な相談支援体制を構築するため、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービスなど支援費サービスのマネジメント及び地域生活支援サービスの開拓を行う障害者生活支援センターの整備・充実を図ります。さらに、精神障害者地域生活支援センターについては、集いの場の提供を行う機能も併設していきます。
• 生活支援サービスや施設サービスの質の向上を図るため、苦情解決やサービス評価のシステムの整備を進め、利用者主体のサービスシステムの構築を促進します。

• 障害者の自立支援、情報提供、権利擁護、苦情解決やサービス評価、成年後見制度などの施策を総合的に推進します。
• 障害があることで、差別されたり権利を行使できないことがないように、権利擁護の観点から、苦情解決やサービス評価、成年後見制度の利用などを促すとともに、障害の特性に応じた年金・手当や各種割引制度による経済的支援や情報提供などを行うことにより、障害者の自立を支援します。
• 心神喪失者等医療観察制度については、これまでの精神科病院と地域機関との連携をさらに強化し、保護観察所などを中心とした行政と医療機関を含む民間支援機関と連携することなどにより、対象となる精神障害者を地域で支え、自立を促進するためのケアシステムを構築します。
• 重度の障害者であっても地域で支えられ、障害を持たない人と同様に自立した生活ができることをめざして、公的サービスや相互援助の特長や役割を活かした地域ネットワークを形成し、自立に向けた地域支援の力を向上する活動を促進します。

• 障害者がその個性に応じて誇りと生きがいをもって働き、社会的・経済的自立を果たし、豊かな地域生活が営めるよう、企業、労働行政、福祉行政及び障害者団体等が相互に連携し、雇用企業の開拓、特例子会社設立支援、就労者へのきめ細やかな職場定着支援等を行います。
• 生活訓練とナイトケアを一体的に行う通勤寮の整備を促進するとともに、就労支援の充実を図るため地域就労援助センター及び福祉的就労の場となる地域作業所を拡充していきます。
• 企業関係者の障害者に対する理解の促進、企業に対する雇用支援の充実を図りながら、多様かつ総合的な就労支援を行っていきます。
• 障害者の就労の場を拡大するため、公共施設の新築や改築等の際には、ふれあいショップを設置し、就労促進に努めます。

• 障害者の地域生活を支え、社会参加を促進する上で重要な位置を占める生活訓練事業やコミュニケーション支援事業、スポーツ振興事業など、障害者が地域で自立した生活を営む上で必要となる障害者支援施策を推進します。
• 障害者の外出支援策として実施している特別乗車証交付事業や民営バス乗車券交付事業のほか、重度障害者タクシー券交付事業などについては、アンケート調査方式による利用実態調査を実施し、移動支援事業全体の中で、利用者の増加やニーズ等に対応可能な交付枚数や単価について見直しを行い持続可能な制度構築を進めます。

• 新百合ヶ丘駅周辺地区について、交通バリアフリー法に基づく基本構想を市民参加により策定します。
• 鉄道の駅舎やバスなど日常生活において利用頻度の高い身近な交通施設や手段について、エレベータの設置やノンステップバスなどバリアフリーに対応した設備の導入を事業者との協力により促進していきます。

1-4-(1)-(1)