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5-4-(4) 広域連携による港湾物流拠点の形成

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現状と課題

  • 首都圏の生活や経済活動を今後とも支え続けるため、東京湾内諸港などとの広域連携によるコンテナ輸送の効率化や羽田空港の再拡張・国際化に対応し た総合的な物流体系を構築し、川崎港における陸・海・空を結ぶ円滑な輸送ルートの確保に向けた交通ネットワークの整備、東扇島地区の物流高度化に対応した 土地利用・機能誘導、構造改革特区制度の活用等、港の特徴を活かした貿易の振興などが求められています。
  • 川崎港は、現在、京浜工業地帯の工業港としての機能に加え、商業機能もあわせ持つ総合港湾として首都圏の経済活動を支える重要な役割を果たしています。
  • 2003年の取扱貨物量は、全国第6位の9,600万トン、貿易額は全国11位の2兆2,800億円となっており、主な取扱貨物は輸出では自動 車、輸入では原油、液化天然ガス、鉄鉱石等であり、また国内への移出は石油製品が多いことが特徴です。そのうち、公共ふ頭での取扱貨物量は約920万トン で、自動車、砂利・砂、金属くず、製材等を主な貨物として取り扱っています。
  • 近年、世界規模で定期貨物のコンテナ化が進み、特にアジア地域との経済活動の進展により、コンテナ貨物を中心とした海上輸送が活発化していることから、川崎港コンテナターミナルの活性化方策を構築し、国際競争力の強化に努めていくことが課題となっています。
  • また、循環型社会の構築に向けた廃棄物処分場の確保や総合静脈物流拠点港として環境にやさしい海上輸送の推進、規制緩和、既存ストックの有効活用など、新たな時代要請への対応も求められています。
川崎港の取扱い貨物量
川崎港貿易額

施策課題

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

(1)港湾物流機能の高度化

  • 川崎港は、東京・横浜へのアクセスや羽田空港の近接性、臨港地区の企業集積、港湾物流機能の充実等の優位性を踏まえて、東扇島地区ファズ2期・3期計画の見直しにより、港湾物流の動向にあわせた業種・企業の立地に向けた土地活用を図り、高機能物流拠点の形成を推進します。
  • 我が国港湾の国際競争力を確保するため、港湾物流の効率化に向けて、国、関係機関、国内主要港湾管理者と共に港湾物流の情報化を推進します。
  • 構造改革特区制度等を活用した新たな規制緩和により、港湾の物流機能強化を図ります。
  • 港湾を取り巻くさまざまな情勢の変化に的確に対応するため、2009年度の次期港湾計画の策定をめざして、2007年度から港湾計画策定調査に着手します。
  • 京浜3港(川崎港、東京港、横浜港)で官民共同によりコンテナ輸送効率化を推進するため、調査・実証実験を行います。
  • 2009年の羽田空港の再拡張・国際化を視野に入れながら、国際的な物流拠点として港湾物流機能の高度化を図るとともに、千鳥町・東扇島などの公共ふ頭の既存ストックを有効活用します。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(2)港湾機能施設の維持整備

  • 川崎港の公共ふ頭について、千鳥町・東扇島を中心に港湾物流貨物の拠点としての機能を維持するとともに、貨物に対応した港湾機能の充実や川崎港の特徴を活かした利用しやすく安全な港づくりをめざして、港湾施設の充実・強化に向けた維持整備を進めていきます。
  • また、施設の整備においては、既存ストックの有効活用の観点から効果的な延命化対策や機能向上に取り組みます。
  • 老朽化している千鳥町2号岸壁について、改修工事に着手します。
  • 中長期的には、千鳥町7号岸壁耐震化や上屋の再整備等について、民間事業者との調整を図りながら効率的かつ効果的な整備を段階的に実施していきます。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(3)臨港道路の維持整備

  • 既存の川崎港海底トンネルは、完成以来25年が経過し、電気・機械諸設備の老朽化に伴い、2002年度から5か年計画で改修工事を実施しており、 これを着実に進めます。また、トンネル本体の改修工事に向けた調査・検討を行い、交通の円滑化及び安全性や利便性の向上を推進していきます。
  • 東扇島と市街地を結ぶ唯一の連絡路である海底トンネルは、東扇島の発展とともに交通量が増大し、交通渋滞を招いていることから、新たな連絡路として臨港道路東扇島水江町線の整備に向けた調査・検討に着手します。
  • 臨港道路東扇島水江町線の整備及び海底トンネルの維持整備については、東扇島の物流機能の強化や東京港・横浜港との広域連携の推進に向けて、防災 機能の強化、港湾貨物の円滑な輸送、交通混雑の緩和、環境負荷の軽減を図るため、京浜臨海部地域全体の道路ネットワークの動向等を見極めつつ、整備に向け た取組を推進します。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(4)廃棄物埋立護岸の整備

  • 浮島廃棄物埋立護岸は、市内から発生する一般廃棄物の焼却残灰、公共系の産業廃棄物、公共工事から発生する建設発生土、川崎港内から発生するしゅ んせつ土砂等を受け入れるための最終処分場として整備され、市民生活や社会諸活動を支え、持続的社会の実現には欠かせないものとなっていることから、着 実・適切な事業推進を図ります。
  • 浮島1期地区は、建設してから既に30年近く経過しており、護岸の健全性を確保するため、2006年度の完了を目標に護岸を補修するとともに、土地利用に向けてのさまざまな課題を検証しながら、効果的な活用を推進します。
  • 浮島2期地区は、廃棄物埋立護岸の地盤改良工事(多摩川側)に早急に取り組むとともに、2007年2月までに浮島2期地区の埋立期間の伸長手続を行い、一般廃棄物や建設発生土等の受入れによる埋立を実施します。
  • 羽田空港再拡張工事の実施に伴い、護岸工事への影響を回避するため、浮島2期地区廃棄物埋立護岸の地盤改良工事を2009年の完了に向けて実施します。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(5)港の利用促進

  • 川崎港の物流利用を誘致促進するため、コンテナ貨物や在来貨物などの新規定期航路の開設に向けて、積極的に海外も含めたポートセールスを実施するとともに、コンテナ航路開設に向けて海外友好港との交流を推進し、効果的・安定的な港湾経営に努めます。
  • みなとのPR活動として、海の日の記念事業や川崎港見学会等を通じて、市民に川崎港の役割についての理解を広めていくとともに、市民利用を促進します。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(6)港湾機能の管理運営

  • 川崎港における係留施設、荷さばき地などの公共ふ頭を中心としたさまざまな港湾施設の適切な管理運営に努めます。
  • 港湾振興会館(川崎マリエン)を港湾物流振興の拠点として、海事関係者に対し施設を提供するなど港湾利用者の利便性向上に努めるとともに、市民が港に親しむ場として、効率的・効果的な管理運営を進め、市民利用を促進します。
  • 港湾の国際競争力とサービスの向上をめざして、京浜3港(川崎港、東京港、横浜港)での港湾施設使用手続の共通化、電子申請化、諸手続の簡素化を推進します。
  • 川崎港の臨港地区内で適用している、港湾法の趣旨に基づく構築物の規制(分区条例)について、臨港地区の規制緩和に向け、2005年度に見直しを行い、臨海部の企業活動の活性化を推進します。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

お問い合わせ先

川崎市総務企画局都市政策部企画調整課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2550

ファクス: 044-200-0401

メールアドレス: 17kityo@city.kawasaki.jp

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