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サンキューコールかわさき

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3-1-(3) 子育てを支援する体制づくり

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現状と課題

  • 児童に関する相談件数は、グループでの非行化や万引きなどの窃盗で警察からの通告が増えたことなどにより、1999年度には376件であった養護相談が2003年度には657件、非行相談が51件から118件へと増加しています。
  • 児童虐待の相談・通告件数は、核家族化・少子化の進行と地域での子育て能力の低下とともに、児童虐待防止法の施行(2000年)や虐待事件のさまざまな報道により、児童虐待問題が認知されたため、1999年度には170件であったものが、2000年度に364件、2001年度に435件、2002 年度に334件、2003年度には380件と、増加した水準で推移しており、多様な子育て支援、虐待の早期発見・早期対応及び家族関係の修復のための環境整備が大変重要な課題となっています。
  • 母子家庭は、1995年度までは減少しているものの、その後増加傾向にあり、そのうち約8割が離別によるものであるとともに、父子家庭についても、1995年度までは減少しているものの、その後微増傾向にあり、増加に対応した相談・自立支援機能の充実が課題となっています。
  • 知的障害児数は、1998年度には1,226人であったものが、2003年度には、1,916人と5年間で1.56倍の増加を示すとともに、南部・中部・北部の三地域療育センターの相談人数は、1998年度には2,454人であったものが、2003年度には3,333人と1.36倍になるなど、療育相談の増加への対応が必要となっています。
本市児童相談所における虐待相談の受付件数の推移

施策課題

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

(1)児童に関する総合的な相談・支援体制の確立

  • 相談支援の強化、関係機関とのネットワークの充実、夜間・休日体制の整備など、児童相談所の機能強化を進め、虐待ケースの家族関係修復を図るなどの専門的な支援のための体制整備を進めます。
  • 要保護児童が施設に入所し、安全で落ち着いた生活をする中で、自立に向けた成長ができるよう、自立支援計画の作成と適切な対応などを進め、処遇の向上と充実に取り組みます。
  • 社会的養育の必要な要保護児童の増加への対策として、里親制度の広報・啓発による里親登録の拡充、小規模集団での処遇を可能とする児童ファミリーグループホームの増設を図るとともに、日常生活の指導・援助から就労支援まで、児童の自立を支援する児童自立援助ホームの設置に取り組んでいきます。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(2)障害児の発達支援の推進

  • 障害児に関する社会認識の高まりや、子育てへの不安を抱いている保護者からの相談が増えたことなどを受けて、早期に療育を開始する重要性と増大する療育相談に応えるために、地域療育センターの機能の充実に向けた取組を進めます。
  • 県立北部養護学校の開校に伴い転入者の増大が予想されることから、北部地域療育センターの機能拡充を進め、迅速な対応と適切な受入を進めます。
  • 0歳から幼児期の障害や、学齢期の障害のある子どもなど、多様な発達障害がある若しくはその疑いのある児童に対して、専門的見地からの療育支援の充実に取り組みます。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(3)児童虐待の防止

  • 乳幼児健診や訪問活動、各種相談等を通じて、虐待発生の危険性を的確に把握し、早期に支援することで、虐待を未然に防止できるように、保健と福祉の一体的かつ継続的な支援をめざして、各区保健福祉センター、児童相談所、保育所等の有機的な連携を推進していきます。
  • 児童虐待防止センターを児童相談所に移管し、虐待の予防、早期発見・早期対応を図るとともに、新たに里親等からの休日・夜間の緊急連絡体制の整備を図り、また、代表番号を終日開放し幼児期の虐待の誘因になりかねない子育て不安に対する相談窓口として子育ての電話相談を実施します。
  • 従来の広報のほか、関連団体との連携による広報等を実施するとともに、小中学校等の教職員を対象とした教育機関などへの研修を実施することを通じて、児童虐待の予防、早期発見・早期対応を進めます。
  • 児童虐待に関する事例検証や統計分析及びアンケート調査による課題の洗い出し等による調査研究を実施し、児童虐待の予防・防止に努め、児童の権利擁護を進めます。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(4)ひとり親家庭等の自立支援

  • ひとり親家庭等の生活を支援するために策定した、母子家庭等自立促進計画に基づき、母等の就業を支援する母子家庭等就業・自立支援センターの設置を行うなど、母子家庭等の自立促進施策を体系的に展開していきます。
  • 人権擁護を必要とする女性等に対する相談・保護支援のための関係諸機関との連携を推進するなど、家庭内暴力の被害者への対応・支援体制の強化を行い、被害者の保護・救済を進めます。
  • 経済的に厳しい状況にある世帯、子どもの養育や家事の問題を抱えている世帯などに対して、物心両面にわたる援助や相談機能の充実を進めます。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

お問い合わせ先

川崎市総務企画局都市政策部企画調整課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2550

ファクス: 044-200-0401

メールアドレス: 17kityo@city.kawasaki.jp

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