5-4-(2)　臨海部の都市再生

• 臨海部は重化学工業などを中心とした産業集積ゾーンとして、我が国の経済を牽引してきましたが、近年の産業構造や経済環境の変化に伴い、生産機能から研究開発機能への転換が進んでおり、成長分野の産業創出による京浜臨海部の活性化を着実に進めることが課題となっています。
• こうしたことから、川崎殿町・大師河原地域と浜川崎駅周辺地域の2つの地域が、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に位置付けられ、臨海都市拠点としての機能の形成に向けた取組を推進する必要があります。
• また、川崎殿町・大師河原地域に隣接する多摩川リバーサイド地区は、羽田空港や貴重な自然資源である多摩川と近接するなど恵まれた地域特性を有しているため、これらを活かしながら産業基盤の高度化や機能強化、また円滑な土地利用転換の支援などを進め、良好な都市機能を形成することが重要となっています。
• さらに、京浜臨海部地域全体の都市再生に向けて、市街地や東京・横浜との連絡を強化するため、神奈川口構想の実現を図る羽田連絡道路の整備を推進するとともに、臨海部の鉄道網、臨港道路東扇島水江町線、臨海部幹線道路について検討を進めることが必要となっています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 羽田空港の再拡張・国際化を臨海部の都市再生を推進する好機として捉え、多摩川を挟んで対岸に位置する川崎殿町・大師河原地域において、臨海都市拠点としての機能を高めることにより、京浜臨海部全体の活性化を推進します。
• 羽田空港の再拡張・国際化に対応した神奈川口構想を推進するため、川崎殿町・大師河原地域の整備計画や都市再生事業計画を策定するとともに、都市基盤施設の整備に順次着手し、企業誘致を進めることにより、神奈川口構想の実現と活力ある臨海都市拠点を整備します。

• 広域的視点から求められる新たな機能立地に必要な都市基盤施設や土地利用転換の動向を視野に入れながら、段階的かつ計画的な整備を促進し、公共への貢献、公民連携・協力に基づく円滑な地域整備を進め、活力ある臨海都市拠点を整備します。

• 多摩川リバーサイド地区は、京浜臨海部の国際競争力の強化に向けた取組や羽田空港の再拡張・国際化などの動きとあわせた土地利用転換が進められていることから、このような動向を踏まえ、関係事業者や地域住民との連携を図りながら、羽田空港の国際化や臨空機能の強化による人・物・情報の交流結節点機能や研究開発機能の整備を進め、都市機能の形成を推進します。
• スーパー堤防や防災拠点の整備など都市防災の機能の向上や、多摩川と連携した憩いの都市空間機能などの創出を促進します。

• 京浜臨海部全域を対象として、神奈川県や横浜市との広域的な連携等により、臨海都市拠点整備の推進に向けた交通の円滑化を図るため、産業道路の交通負荷の低減や市民の利便性の向上につながるよう、必要な交通ネットワークの基盤を整備します。
• 道路については、羽田連絡道路の整備に取り組むとともに、臨海部幹線道路及び臨港道路東扇島水江町線等の整備に向けた検討を進めます。
• また、鉄軌道系の整備については、東海道貨物支線の貨客併用化や川崎アプローチ線などの検討を進めます。