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5-1-(3) まちづくりと連動した商業の振興

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現状と課題

  • 本市の小売業を2002年の商業統計で見ると、商店数8,458店、従業者数6万5千人、年間商品販売額は1 兆1,402億円となっています。これを1999年の前回調査と比較すると従業者数では0.04%の増加が見られますが、事業所数では8.8%、年間商品 販売額では3.0%減少しています。大規模な商業集積のある東京や横浜への交通利便性が高いという地理的な条件のもとで、川崎区を除く6区では、小売吸引 力が1.0 を下回り、購買力の流出が見られます。
  • 川崎駅周辺・小杉駅周辺・溝口駅周辺・登戸駅周辺地区等のターミナル駅周辺では,再開発などによるまちづくりが進められており、こうした機会をとらえて、商業機能の整備を進め、高い集客力を有する魅力ある商業拠点の形成を促進する必要があります。
  • 2000年の大規模小売店舗立地法の施行や経済状況の変化などから、日常生活と密接な関係がある地域の商店街においては、空き店舗が発生するな ど、経営者の高齢化や後継者不足とともに地域商業の活性化が課題となっています。一方で、少子高齢化の進行に伴って高齢者世帯が増加する中で、徒歩圏内の 商業の充実や地域の情報交流の場が求められており、地域コミュニティの核として、人々の生活を支援する機能などが地域の商店街に期待されています。
  • 中央卸売市場については、流通機構の変化等を受けて、年々取扱高が減少するとともに、近隣の大型市場の供給圏との競合も発生していることなどから、経営の効率化や体制の見直しが課題となっています。
13大都市別従業者及び人口1人当たり年間商品販売額

施策課題

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

(1)魅力ある商業拠点の形成

  • 川崎駅周辺には、シネマコンプレックスや音楽ホールなど、魅力ある集客施設が立地しており、今後も、川崎駅西口周辺の再開発事業では、堀川町地区 で大型商業施設の開設が予定されています。また、2006年度には、20周年を迎える川崎地下街のリニューアルが予定されていることから、こうした機会を とらえて、地域全体の集客性・回遊性の向上に向けた総合的な支援を行います。
  • その他の拠点でも、再開発事業の推進や、都市基盤整備にあわせて、個性を活かしたまちづくりを進め、集客力の高い、子どもから高齢者までの幅広い世代が行き交う商業拠点地区の形成をめざします。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(2)コミュニティの核としての地域商業の振興

  • 地域商業振興プランに基づいて、商店街が人々の交流や情報交換の場として、地域の人々の暮らしを支援する機能を持ち、コミュニティの核として機能するための取組を支援します。
  • 地域名店化プロジェクトや私のイチ押し地元店コンクールを実施し、地元消費者と共に、地域の商店の魅力を発見・発信し、消費者に愛される個店を育成します。
  • 地域の情報交換や交流機能、地域住民の生活を支援する機能など、地域コミュニティの核としての商業を、生活コア商業と位置づけ、商業と地域の両方の課題に対応した取組を総合的に進めることで、商業と地域の共存・共生関係を構築します。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(3)消費生活の安定向上

  • 本市の中央卸売市場は南北の2市場体制で、市民への生鮮食料品の安定供給に努めています。しかしながら、流通機構の変化や隣接地域の大規模市場と の競合により、年々取扱高が減少しています。こうした状況を受けて、今後の南部市場に関する基本方針を策定するとともに、これに基づく見直しを実施してい きます。
  • 計量検査等の実施により、適正な計量の実施を確保し、市民が安心して消費生活を享受できるように努めていきます。また、市民に対する計量知識の普及・啓発に努めるとともに、事業者が主体的に計量管理の推進に取り組めるよう支援していきます。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

お問い合わせ先

川崎市総務企画局都市政策部企画調整課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2550

ファクス: 044-200-0401

メールアドレス: 17kityo@city.kawasaki.jp

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