3-5-(1)　人権・共生施策の推進

• 近年、犯罪被害者及びその家族の人権問題やインターネットを利用した悪質な人権侵害など新たな人権問題が顕在化しています。そして、依然として虐待やいじめをはじめとした子どもの権利侵害や女性に対する暴力等の人権侵害は跡を絶ちません。
• 本市においては外国人市民が市人口の2％を超え、国際結婚の増加などにより地域の多文化化が進んでいますが、言葉や制度の違いなどにより日常生活に困難を感じている外国人市民が見受けられます。
• 市民や地域、企業との協働により、子どもの権利保障を推進することや、国籍、民族・文化の違いを認め、共に暮らすことができる多文化共生社会を実現することが求められています。また、女性に対する暴力は犯罪であり重大な人権侵害となることを受けとめ、女性の人権侵害からの救済の推進が必要です。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律や本市の人権施策推進指針に基づき、人権教育・啓発の推進に関する基本計画を策定し、人権が尊重され共に生きる地域社会が構築されるよう人権施策を推進します。
• 人権施策の推進にあたっては、長期的な取組として、市民により身近な視点で施策の展開が図れるよう区との連携を図り、市民や市民グループ、人権擁護委員、事業者等との協働による人権・共生のまちをめざします。
• 人権尊重の理念に基づき、平和・人権学習、男女平等推進学習など各種社会教育事業を実施します。
• 拉致被害者家族への支援を進めます。

• 多文化共生社会推進指針に基づき、行政情報の多言語化や外国人市民代表者会議の充実など、多文化共生施策を総合的に推進します。
• 外国人市民や日本人市民の意識調査を実施し、地域における多文化共生意識の形成に向けた取組を進めます。
• 2006年度までに外国人教育推進資料の改訂等を実施し、外国人児童生徒の就学支援の充実を図ります。
• 長期的な取組として、外国人市民が地域社会の構成員としてさまざまな活動に主体的に参加できるよう、市民や市民グループと連携・協力して取組を進めます。また、審議会等や各区のまちづくり等に関する会議で外国人市民委員の参加積極的に進めます。

• 女性の人権の尊重を図るため、民間シェルター等との連携を図りながら配偶者等からの暴力（DV：ドメスティック・バイオレンス）被害者等の救済、支援等に関わる施策を推進します。
• 子どもの権利侵害や男女平等にかかわる人権侵害に対し、市民が身近なところで簡易な手続により安心して、相談や救済申立てを行うことができるよう人権オンブズパーソン制度を運用します。
• 民間シェルター等と連携・協働し、地域に根ざしたきめ細かな相談・救済を進めます。
• DV等の人権侵害を受けた多くの女性が自立できるよう、民間シェルター等への支援を進めます。