（3）「元気都市」づくり

　地球温暖化対策や、持続可能な資源循環型社会の構築に向けた取組を進めるとともに、市民共有の貴重な財産である緑の保全と育成、創出に取り組みます。また、国際戦略総合特区の優位性とあわせ、首都圏における立地や市内企業に蓄積された優れた環境技術など、川崎の持つ特徴や強みを活かし、国際貢献に取り組むとともに、成長力のある産業の育成や振興を図るなど、活力とうるおいのあるまちづくりを進めます。

　地球温暖化対策については、「カーボンチャレンジ川崎エコ戦略（CCかわさき）」に基づき、「低CO₂川崎ブランド」などによる低炭素社会の構築に貢献する製品等の普及啓発を行うとともに、平成25年4月から、「川崎メカニズム認証制度」を導入し、市内に蓄積された優れた環境技術による「市域外の温室効果ガス削減貢献量」を見える化し、適正に評価する新たな取組を進めてまいります。

　また、創エネ・省エネ・蓄エネを総合的に推進するため、住宅用太陽光発電設備等の設置補助を継続するとともに、家庭用の燃料電池や蓄電池も対象にくわえ、補助制度を拡充してまいります。あわせて、本市の技術や製品を活用し、一般の方にもわかりやすく環境関連技術の見える化を行う「かわさき環境ショーウィンドウ事業」を引き続き実施してまいります。

　市の率先した取組として、建築物による温室効果ガスの削減を図るため、「市建築物における環境配慮標準」を策定し、省エネルギー対策など、環境分野におけるエネルギー対策を推進してまいります。

　また、持続可能なスマートシティの実現に向けて、構想の策定を進めるとともに、川崎駅周辺地区における実証事業の実施をはじめ、富士見周辺地区、小杉駅周辺地区などにおいて、地区の特性を踏まえたモデル事業を展開してまいります。さらに、最先端の環境技術を有する本市の特徴や強みを活かし、川崎臨海部における水素ネットワークの構築に向けた取組を進めるなど、スマートコンビナートの形成を促進してまいります。

　「環境総合研究所」においては、環境改善と汚染防止のための監視にくわえ、外部研究機関や、優れた環境技術を有する市内企業等と連携しながら、都市と産業の共生をめざした研究を行うなど、環境に関する総合的な取組を推進してまいります。

　平成25年度には、6回目を迎える「川崎国際環境技術展」については、世界の環境問題に対応した高い環境技術を広く国内外に発信するとともに、これまでの成果を踏まえ、アジアを中心に、デンマークなどの環境先進国とも、国際的なビジネスマッチングの取組を一層推進し、環境技術の海外移転による国際貢献と産業活性化に取り組んでまいります。

　廃棄物施策については、資源循環型社会の構築に向け、9月からプラスチック製容器包装の分別収集を全市に拡大し、これにあわせ普通ごみ収集回数を週3回から2回にするなど、効率的なごみ収集体制を確立するとともに、焼却ごみ量を削減することにより、市内4か所で稼動しているごみ焼却施設を3か所とする3焼却処理施設体制の構築に取り組んでまいります。このため、「橘処理センター」の建替に向け、基本計画を策定するとともに、平成28年度の運転開始をめざし、「リサイクルパークあさお」の資源化処理施設の整備を進めてまいります。

　また、放射性物質が検出された焼却灰のうち、4月以降に発生する「ごみ焼却灰のばいじん」については、安全対策を講じたうえで、試験的に埋立を行うとともに、「下水汚泥焼却灰」等については、さらなる安全対策などの検討を進めてまいります。あわせて、市内の空間放射線量の測定とともに、食品などの放射性物質量の検査を継続し、安全・安心の確保に取り組んでまいります。

　次に、公園緑地の整備として、富士見公園においては、競輪場のコンパクト化にくわえ、「スポーツ・文化複合施設」の整備に向けた取組を進めるとともに、「長方形競技場」の整備を継続するなど、スポーツ・文化・レクリエーション活動の拠点機能を強化し、都心における総合公園にふさわしい公園の再生に取り組んでまいります。

　等々力緑地については、平成26年度の完成をめざし、「等々力陸上競技場」メインスタンドの改築を継続するとともに、硬式野球場の整備に向け、基本設計を行うなど、多くの市民の方々に愛される総合公園として再編整備を進めてまいります。

　さらに、生田緑地については、緑地及び博物館施設を対象として指定管理者制度を横断的に導入することにより、効率的・効果的な管理運営を行うとともに、多様な主体が緑地の管理運営に参加する協働のプラットフォームとしての「生田緑地マネジメント会議」を発足してまいります。あわせて、ゴルフ場クラブハウスの建替や周遊散策路の整備等を進めてまいります。

　また、平成36年の市制100周年をめざし、「市民100万本植樹運動」を引き続き推進するとともに、生物多様性保全については、川崎の特徴を活かした生物多様性地域戦略の策定に取り組んでまいります。

　京浜臨海部における国際戦略拠点の形成として、「川崎生命科学・環境研究センター（LiSE）」においては、レンタルラボに入居する「神奈川科学技術アカデミー（KAST）」や、臨床検査を行う企業などと連携し、ライフサイエンス・環境分野の先端的な研究開発に取り組んでまいります。

　また、このたび世界有数のヘルスケア企業の医療機器開発施設が　　　「KING　SKYFRONT（殿町国際戦略拠点）」に進出することが決定いたしましたが、引き続き「川崎生命科学・環境研究センター」とともに、「実中研　再生医療・新薬開発センター」や、移転を発表している「国立医薬品食品衛生研究所」を核として、拠点形成を推進してまいります。

　あわせて、国際戦略拠点における産業集積を促進するため、「先端産業創出支援制度」を継続し、先端技術を有する企業等の進出を誘導してまいります。

　さらに、こうしたプロジェクトを周辺エリア全体で推進するにあたり、人々の移動や物流を支える交通機能の強化が重要であることから、「臨港道路東扇島水江町線」の整備促進を図るとともに、「羽田連絡道路」については、関係機関と整備促進に向けた協議・検討を行うなど、臨海部の交通ネットワークの強化に取り組んでまいります。

　また、「新川崎・創造のもり」地区の「かわさき新産業創造センター新館（NANOBIC）」においては、「4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアム」などと連携しながら、ナノ・マイクロ技術の研究開発を推進し、市内ものづくり企業の基盤技術の高度化や研究開発力の向上による新産業の創出を図ってまいります。

　高齢化の進展により、一層の需要が見込まれる福祉分野については、「かわさき基準（KIS）」の理念に基づき、福祉製品の普及を促進するとともに、福祉と産業のマッチングを推進するプラットフォームを設置し、福祉医療関係者、企業、専門家等が一体となって、利用者ニーズを反映した製品開発を進めるなど、高齢者の質の高い生活を支える福祉産業の振興に取り組んでまいります。

　港湾物流拠点の形成については、青島航路や上海航路の開設により、コンテナ取扱量が増加する中、引き続き、荷主・船会社に対するポートセールス活動を推進するとともに、東扇島地区では、ガントリークレーンをはじめ、コンテナターミナルの施設整備を推進するなど、港湾物流機能を高度化し、川崎港の国際競争力の強化に取り組んでまいります。

　次に、魅力ある都市拠点の整備については、川崎駅周辺地区で、平成29年度の開設をめざし、北口自由通路の整備を進めるなど、駅東西の回遊性向上を図ってまいります。あわせて、京急川崎駅周辺地区については、引き続き、民間開発の誘導支援に取り組んでまいります。

　小杉駅周辺地区については、駅前広場など、基盤整備に取り組むとともに、公共公益施設の再編を継続するなど、都市機能の集積を図り、利便性の高いコンパクトなまちづくりを進めてまいります。

　このほか、新川崎・鹿島田駅周辺地区における交通広場や跨線歩道橋の整備をはじめ、「登戸土地区画整理事業」の推進とともに、「向ヶ丘遊園駅連絡通路」や溝口駅南口広場の整備など、個性ある利便性の高い地域生活拠点の形成を進めてまいります。

　また、本市がめざす総合的な交通体系や、交通政策の基本方向を定める「総合都市交通計画」を策定し、「京浜急行大師線連続立体交差事業」については、平成30年度の産業道路立体交差化の完成に向けた整備を引き続き推進するとともに、「JR南武線連続立体交差事業」については、鉄道事業者と連携しながら、調査・検討を進めてまいります。

　あわせて、「川崎縦貫道路」については、東京外かく環状道路との調整を含めた幅広い検討を行い、計画の早期の具体化に向けた取組を促進するとともに、「川崎縦貫鉄道線」については、技術開発動向を注視しながら、取組を進めてまいります。