4　基本政策の方向　（1）子育て環境

　　次に、私が、現在の社会状況と将来ビジョンを踏まえ、市民の皆様にお約束しました政策の一端をご紹介し、その基本的な方針を申し述べたいと思います。

（1）子育て環境

　私が、まず最初に取り組む課題は、市民の皆様から多くの期待をいただきました「子育て環境の整備」であります。

　将来ビジョンでも述べましたように「子どもたちの笑顔があふれるまち」は、お母さんたちが「子どもを安心して産み・育てやすいまち」であります。つまり「母になるなら川崎市！」が目標です。

　子育て環境が整えば、若いご夫婦が、川崎を選んでくれます。そして、子どもを安心して産めます。少子化に歯止めをかけることに貢献できるのです。

　同時に、女性が働き続けることが可能になります。経験と知識を持った女性は、社会を支え、経済を支える貴重な担い手なのです。

　「子育て環境の整備」は、お母さんたちの支援にとどまらず、日本が直面している少子高齢化、労働力不足という大きな課題の解決に直結しているのです。

　こうした「子育て環境の整備」として重点的に取り組む政策が「待機児童の解消」と「中学校給食の導入」です。

〇「待機児童の解消」

　これまで尽くしてこられた、待機児童の解消に向けた努力は多としますが、未だに県内最多の待機児童数であることに変わりはありません。私は、掲げた数字にはこだわりを持って取り組みますが、一方で保育の質を担保できないような単なる数合わせであっては、決してならないと考えています。

　そもそも、約60年前の法律で区分されている認可園といわゆる認可外の保育施設の違いについて、実態に即した評価と補助が極めてバランスを欠いていると言わざるを得ません。

　私は、本来、子ども一人当たりにかけられる公費の額は、なるべく均等であるべきだと考えており、そのサービスを選択するのは保護者であると考えています。

　現状では、施設の区分による公費の使われ方にあまりにも差があります。将来的な方向性として、まずは認可外保育の質をしっかりと担保した上で、保護者負担の軽減に努めてまいります。

　現在、政府においても「子ども・子育て支援新制度」の検討が進められ、待機児童の解消に向けても力を入れる方向であることは承知しています。

　しかし、この生活に密着した課題は、市民に身近な基礎自治体が率先して取り組むべき課題であります。国の取組に「先駆けて」、最優先で取り組んでまいる所存であります。

　このため、待機児童ゼロに向けた庁内体制を早急に整えるべく、12月1日付けで「待機児童ゼロ対策準備担当」を配置するとともに、私が本部長となる「待機児童ゼロ対策推進本部」を立ち上げ、関係する職員によるプロジェクトチームにより、強力に推し進めてまいります。

　今後、予算編成においても最重要課題と位置付けていきたいと考えております。議員の皆様におかれましても、待機児童ゼロに向けて、さらなる「加速化」のお知恵をいただければと思います。

〇「中学校給食の導入」

　次に、「中学校給食の導入」につきましては、一昨年の3月、市議会において「中学校完全給食の早期実現を求める決議」が全会一致で可決されている意味は大きいと思います。すなわち市民の総意であることを鑑みて、一刻も早い導入実現に向けて、あらゆる手法を比較検討のうえ、速やかに準備に入ります。

　もちろん、決議の中で触れられておりますように、地産・地消、食育、栄養バランスなどにも最大限に気を配り、なるべく民間事業者の知恵と工夫を活かせるような仕組みにしてまいりたいと存じます。

　待機児童解消への対応と同様に、中学校給食の実現に向け、12月1日付けで「中学校給食推進担当」を配置し、年度内にはさらに体制を拡充してまいります。