3　分野別の重点施策　基本戦略1　「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

3　分野別の重点施策

　平成27年度につきましても、以下の5つの基本戦略に沿って、川崎のまちづくりを進めてまいります。

基本戦略1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

　災害に強いまちづくりや地域包括ケアシステムの構築など、自助・共助・公助のバランスを保ち、お互いに支え合いながら、誰もが、地域で安心して、健康で自立した生活を送ることができる地域社会を構築してまいります。

　はじめに、災害から生命を守る取組として、防災対策の推進につきましては、「地域防災計画」をはじめとした各種防災計画に基づく取組を着実に推進してまいります。
　本庁舎などの公共建築物の耐震対策について、平成27年度末までの完了をめざして取組を進めるとともに、耐震診断が義務化される特定建築物に対する費用の助成を拡充するなど、まち全体の耐震化を推進してまいります。
　総合的な消防力の向上につきましては、新たな消防ヘリコプターの運用を開始するとともに、平成27年度末の開設に向けて、宮前区の消防総合訓練場における「緊急消防援助隊活動拠点施設」の整備に取り組んでまいります。あわせて、消防団員の報酬の増額や装備品の強化を図るなど、消防団の充実強化に取り組んでまいります。
　また、避難所における備蓄倉庫の設置や、学校施設の防災機能の強化、幹線道路等の地域防災拠点におけるマンホールトイレの整備など、避難所機能の強化を進めるとともに、防災情報通信システムの整備や、災害時における身近な公園の活用方法の検討、防災訓練や出前講座による啓発などの取組を推進し、地域防災力の向上に取り組んでまいります。
　加えて、津波避難施設の指定拡充や津波避難訓練の実施、防潮扉といった海岸保全施設の整備など、臨海部の防災・減災対策に取り組むとともに、帰宅困難者用の備蓄倉庫の整備など、帰宅困難者対策に取り組んでまいります。
　さらに、具体的な減災目標とその対策を定める、次期「地震防災戦略」の平成27年度中の策定に向けて取り組むとともに、国土強靭化地域計画の策定に向けて、検討を進めてまいります。
　ゲリラ豪雨への対応など、治水・雨水対策につきましては、「五反田川放水路」や「大師河原貯留管」の整備を推進するとともに、浸水リスクの高い地区を抽出するためのシミュレーションを実施するなど、効果的な浸水対策を進めてまいります。

　暮らしの安全を守る取組として、身近な安全の確保につきましては、防犯灯の設置の促進に取り組んでいるところでございますが、防犯灯のLED化及びその後の10年間の維持管理をまとめて市で契約する「ESCO（エスコ）事業」の導入により、町内会・自治会の負担軽減及び環境負荷やコストの低減を図ってまいります。

　動物愛護センターの整備につきましては、平成26年度に策定した動物愛護センター再編整備基本計画に基づき、平間配水所隣接地における整備を推進してまいります。

　質の高い確かな医療を供給する取組として、救急医療体制づくりの推進につきましては、緊急性の高い傷病者を迅速に救急搬送できるよう、緊急受診ガイドを整備するなどの取組を進めてまいります。
　また、平成27年4月には井田病院を全面開院し、入院機能や救急機能を拡充するところでございます。今後、さらなる医療の質の向上と経営基盤の強化を図るため、平成27年度中の次期「病院事業経営健全化計画」の策定に向けて、検討を進めてまいります。

　お年寄りが安心して元気に暮らせるしくみとして、「第6期かわさきいきいき長寿プラン」に基づき、高齢者のいきがいや健康づくりに取り組んでまいります。
　また、介護が必要になっても安心して暮らし続けられるよう、「小規模多機能型居宅介護」をはじめとする地域密着型サービスの充実に加えて、真に施設入居を必要とする方が入居できるよう「特別養護老人ホーム」の整備を行うなど、高齢者の多様な居住環境を整備し、川崎らしい都市型の地域居住の実現に向けて取組を進めてまいります。
　「かわさき健幸福寿プロジェクト」における取組といたしましては、介護サービス利用者の要介護度の維持・改善を図った事業者に対してインセンティブを与える新たなしくみづくりに向けて、モデル事業を拡大し、参加事業者数を増やすほか、実際に効果のあった取組を参考にするなど、効果的な手法に改善しながら、引き続き取組を進めてまいります。

　障害者の暮らしを支える取組として、「第4次かわさきノーマライゼーションプラン」に基づき、日常生活への支援や就労支援など、障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら、ともに支え合う自立と共生の地域社会をめざす取組を推進してまいります。
　障害のある方が、自立して在宅生活を営むことができる専門的支援の構築に向けて、地域リハビリテーションセンターの整備を進めているところでございますが、中原区井田の「リハビリテーション福祉・医療センター」の再編整備につきましては、「中部リハビリテーションセンター」の平成28年度の開設に向けて、整備を進めてまいります。
　また、南部における障害者入所施設について、川崎区日進町地区の「福祉センター跡地施設」に併設する方向で検討を進めてまいります。
　さらに、障害者の日中活動の場の確保とあわせまして、川崎区と宮前区において、相談支援や地域の支援ネットワークの中核を担う、拠点型通所施設の平成27年度中の開設に向けて整備を進めるなど、安心して自立した地域生活が送れる環境づくりに取り組んでまいります。

　健康で生き生きと暮らすための取組として、健康増進計画「第2期かわさき健康づくり21」に基づき、生活の質の向上や健康寿命の延伸のため、市民が主役の、生涯を通じた健康づくりに取り組んでまいります。
　特に、国民病ともいうべき、がんの撲滅に向けましては、早期発見、早期治療が重要でありますことから、がん検診や特定健診等に関するコールセンターを設置するとともに、がん検診等の電算システムを整備するなど、がん検診の受診率を政令指定都市でトップレベルに引き上げることをめざして取り組んでまいります。

　今後、本市におきましても、超高齢社会の到来が見込まれており、医療や介護の需要のさらなる増加が避けられない状況でございます。
　団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者や障害者など、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で、安心して暮らし続けることができる地域を実現するためには、「住まい」、「生活支援・福祉サービス」、「保健・予防」、「医療・看護」、「介護・リハビリ」が一体的に提供される、「地域包括ケアシステム」の構築が不可欠でございます。
　高齢者施策や障害者施策をはじめ、保健・医療・福祉施策に関わる各主体が、この理念を共有し、具体的な行動につなげていくための「地域包括ケアシステム推進ビジョン」の策定を進めているところでございまして、今後、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。

　総合的な自殺対策につきましては、毎年、多くの市民が自殺によって亡くなっている現状を踏まえ、「自殺対策の推進に関する条例」に基づく「自殺対策総合推進計画」の策定を進めているところでございます。
　この計画に基づき、専門的な知見を活用しながら、相談活動の充実に向けた研修や自殺予防の普及啓発を図るとともに、地域の多様な主体と連携し、自殺に追い込まれない社会の実現をめざして取組を進めてまいります。

　暮らしの安心を保障する取組として、生活保護受給者等を対象とした就労支援等の自立支援を行うとともに、貧困の連鎖への対応として、子どもたちへの学習支援の拡充を図ってまいります。また、生活保護の不正受給対策に多面的に取り組んでまいります。