2　めざす社会ビジョン～「寛容と互助」の社会～

　こうした社会環境の中、めざすべき社会観や世界観の象徴となるキーワードが「寛容と互助」ではないかと考えています。

　我が国は、既に超高齢社会に突入し、本市でも2020年には高齢化率が21％を超える見込みです。

　介護保険制度が始まって今年で17年目を迎えます。当初から比べると要介護の認定を受けている方は3倍以上となり、何らかの障害がある方もわずか10年足らずで1．5倍となりました。認知症患者も毎年増え続けるなど、ケアを必要としている方が確実に増えています。

　私たちが年齢を重ね、この先どのような状況になっても、私たちのまちで安心して暮らし続けられる。そのための基盤を強固にしていかなければなりません。

　医療、介護、予防などに関わる専門職種の連携の確立はもちろんのこと、地域のつながりを再び取り戻し、誰もが助け合い、支え合うことの重要性を、市民一人ひとりが意識していかなければなりません。

　地域包括ケアシステムの構築、そして、互助の社会づくりこそが私たちが今もっとも力を入れていかなければならないことなのです。

　また、寛容さは、違いを個性と捉える土壌となるものです。

　寛容性が高まることで、さまざまな場面で社会への参加の幅が広がり、各々の個性が有機的につながることで、多様性を可能性として活かすことができる。一人ひとりが持つ力を活かして生活できる社会の実現が、誰もが生き生きと暮らすために必要となります。

　3年後には、東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開催されます。本市は競技開催都市ではありませんが、私はこの56年ぶりに訪れた機会を私たちのまちに社会変革を起こしていく最大の好機ととらえ、「かわさきパラムーブメント」を提唱してまいりました。

　これは、単にスポーツの祭典を盛り上げようということにとどまらず、パラリンピックの理念や目的を踏まえて、「障害のある人もない人も、お互いを尊重しながらともに支え合う、自立と共生　の地域社会」の実現に向けて、市民の皆様と大きく前に進むチャンスだと考えるからです。

　私は、2012年のロンドン大会でパラリンピックを社会変革の大きな原動力に変えることに成功した、英国パラリンピック委員会のメンバーとお話しする中で、大きな気づきを得ました。その方　は、「これから川崎市も、バリアフリーへの対応を含め多くの困難に突き当たるでしょうが、そのいずれもが、まちや人、そして日本を変えていく前向きな挑戦（ポジティブチャレンジ）となるのだから、明るくとらえて」と教えてくれました。

　東京2020オリンピック・パラリンピック大会を通じて、次世代に引き継ぐべき「レガシー」は、障害者に対する私たちの意識の変化であり、まちのつくり方であり、ともに支え合い助け合うという行動の変化です。

　この「かわさきパラムーブメント」を実践していく全ての市民が、知らなかったことによって無意識のうちにつくっていた壁を、知って行動することによって取り除き、心のバリアフリーを実現していく。

　私は、こうした社会変革への取組を市民の皆様とともに、挑戦していきたいと考えています。

　一昨年、国連が持続可能な開発目標SDGs（エスディージーズ）を提案しました。そのキーワードは、「誰も置き去りにしない」というものです。

　誰もが自分の可能性を全うできるように、少数の人々でも多数の人々でもなく、全ての人が幸せを感じられるような社会をつくる。私の抱いている思いも、この目標と同じです。

　川崎は、人口面でも産業面でも「大きな都市」ですが、これからは、量的な価値以上に、人々に幸福感をもたらす安全や安心といった質的な価値が重視され、まちの成熟度が問われることになると感じています。ここで鍵となるのは、人と人との温かい関係や、お互いに支え合うコミュニティの存在ではないかと思います。すなわち、まちの大小にかかわらず、人々がお互いに認め合い、受け入れられていると感じることで、安心感が生まれる。そして、そこに暮らす人々の輝く笑顔こそが、「まちの真の価値」だと考えています。

　こうした観点から、川崎に住む全ての人が、自分は置き去りにされていないと思える社会づくりに向けて、市政運営に臨んでまいります。